副校長42万円、校長45万円…「小学校教員の平均給与」調査

社会の変化のスピードに比べて、なかなか変わらないと揶揄される「教育現場」。一方で、「自分たちが子供のころとはずいぶんと変わった」などと、その変化の大きさに驚かされる時もある。いま、教育の現場では何が起こっているのか。本連載では現役の小学校教師として活躍する中村歩氏が、教育現場のリアルな実情を語る。今回のテーマは「教師の給与体系と昇給」である。

43歳の小学校教員…年収はいくら?

みなさんは、公立小学校の教員の給与ってどれくらいだとお考えですか? 4年制の大学を卒業した1年目教員の初任給は手取りで約23万円程度です。

 

教員には残業代がありませんので、その代わりとして、給料月額の4%にあたる「教職調整額」と呼ばれる特別手当が基本給に上乗せされています。そのため、一般的に初任給は他の業種に比べ高めに感じられるかもしれません。

 

※ちなみに月勤務時間が300時間を超すとも言われる副校長にはこの教職調整額が発生しません。

 

では、その後の経年による昇給に関してはどのようなシステムになっているのでしょうか。

 

教員の給与は階級と号によって管理されています。給与明細を見ると、「当月給料表級号」の欄には、「○級△号」と表示がなされています。あまり知られていませんが教員は副校長・校長以外にも役職が分かれており、等級は役職により変わります。役職には教諭、主任教諭、指導教諭・主幹教諭があり、経年によって受験資格を得ます。その権利を得た後、希望者は受験をして昇任していく形となっています。役職が上がればその等級も上がっていくわけです。上記以外には教育委員会で働く行政職として指導主事という職種もあります。

 

ただ等級が上がったとしても、教諭から主任教諭だと月数千円、主任教諭から主幹教諭・指導教諭にステップアップしても月数千円~1万円弱程度アップの世界です。責任と仕事量は格段に上がるにもかかわらず、です。

 

[図表1]一般的な公立小学校の組織構造(東京都を例に)

 

総務省・平成30年度地方公務員給与実態調査によると、公立小学校教員の平均年齢は43歳、平均給与は月額35万円(税引き前、諸手当別)でした。また、文部科学省・平成28年度学校教員統計調査によると、副校長の平均給与は月額42万円、校長は45万円程度(ともに税引き前、諸手当別)です。ただし、副校長や校長になる人は早い人でも40代、大半は50代のため一概に上記教員平均給与額との比較はできません。

 

年収に関しては単純計算するならば、月給の12ヵ月分に約4ヵ月分の賞与がプラスされ、約計16ヵ月分となるわけです。

 

号に関しては毎年4号ずつ上がっていくのが基本です。成績が優秀だと5号、6号上がる教員もおり、「特別昇給」と呼ばれます。逆に成績が悪いと2号・1号・号の昇格なしとなることもあります。4号昇給だと年4000円~7000円/月程度のアップになります。

 

教員は、一般企業の営業のように成績が契約数や売り上げなどの具体的な数値として残されるわけではありません。保護者から担任の評価をとるわけでもありませんし、塾と異なり、有名中学校や有名高校に合格させたとしてもそれが担任の評価に反映されるわけではありません。そんな教員を評価するのは各校の校長です。

 

では校長は何を基準に自校の教員を評価するのでしょうか? 評価項目はもちろんあるようですが、それが先ほども述べたように明確な数値で表されるものではないため、大変あいまいです。

 

校長の立場に立って考えると基準があいまいである以上、部下の評価は主観に頼ることになります。しかし「この教員は評価を高くして、あの教員は評価を低く……」としてしまうと、教員同士がギクシャクしてしまうかもしれません。そうなると、円滑な学校経営はできなくなってしまいます。

 

このような背景から校長は、波風立つような評価を嫌う傾向にあります。横並びの好きな公務員らしく、みんな4号昇給、というような、ある意味平等な評価になるわけです。

 

教師の世界は、みんな仲良く平等に評価!?
教師の世界は、みんな仲良く平等に評価!?

教員のやる気を削ぐ「横並び評価」の弊害

教員の給与は、名目上は「年功序列+校長の評価による能力給や努力給」とうたわれています。しかし横並びの4号昇給が基本となっている以上、自然と年功序列のみの給与体系になっているのが現状です。

 

「教員は給与が安定している」などと、世間から羨望を受けることがありますが、多くが大きな志をもって教師になっています。「子供たちがより良く育ってくれること」は、教師にとって「やる気・喜び」の源であり、その結果が「給与」につながっていると考えているため、正直給与にこだわる人はほとんどいません。

 

学校には、校長の定める「学校経営方針」や「めざす児童像」が設定されているため、教員個人としての明確な学級経営ビジョン(目標)は間違いなくどの業種よりももちやすいと言えるでしょう。

 

その反面、昇給に関しては明確な基準があるわけではないため、昇給に向け、何をすればよいのかというビジョンはまったくと言っていいほどもつことができないのです。また、昇任したときの給与額アップも数千円と少額なため、責任と仕事量が格段に上がってまであえて昇任試験を受けてステップアップしようという人が少ないのです。将来の展望(キャリアプラン)を立てるのもなかなか困難な職種と言えます。

 

教員である以上、誰もが子供が成長してくれればやる気が出ます。ただ、子供と四六時中付き合っていれば、そんな幸せな時間ばかりではありません。子供が思った通りに動いてくれない、保護者からの過度なクレームが続く、子供だけでなく、今話題の教員同士の関係に悩む、そんな時はやはり教員だって人間です。気分が滅入って、やる気を失いかけることだってあるのです。

 

そんな時、もし能力給や努力給による昇給システムがしっかりしていれば、投げ出さずに現況に堪えてやろう、がんばって乗り切ろうという元気も出るのではないでしょうか。やる気を取り戻す、やる気を持続する要因の一つになり得ると思うわけです。

 

教員の長時間労働が問題視されている中、「年功序列の是正」「やる気に直結する能力や仕事量に対する評価基準の構築」「役職アップによる魅力的な昇給システム」の3つをクリアしたならば、教員の質は向上し、よりよい職場環境作りにつながると考えます。それらの実現によって、教員が気持ちよく仕事をできるようになることはひいては、その教員と友に過ごす子供たちにもよい影響を与えるのではないでしょうか。現場の教員として改革を望みます。

 

もう一点、教員のやる気、質の向上に関連して問題提起をしたいことがあります。それは校長の「再任用制度」についてです。

 

現在多くの校長が定年退職後、再任用校長として現場で働き続けます。校長としての経験は大変貴重なもので、それを引き続き発揮してもらうことは現場としては心強いことです。

 

再任用校長にはもちろん現役の時と同じように満額の給与が支給されるわけではありません。税金で給料が支払われる公務員である以上、再任用で学校に残ってもらうことは現場にとっても国の財源的にも理にかなった一石二鳥なシステムであることは疑いようがありません。

 

しかし、そのために校長職の椅子があかず、副校長のまま退職を迎えてしまう方が大勢います。なかには校長試験に受かったにも関わらず、校長になれずに定年退職を迎えてしまうのです。

 

そのような現況を見てしまうと、昇任試験を受ける気力も起きません。主幹教諭や副校長試験の倍率が限りなく1倍に近いのは、このような理由も関係しているのではないでしょうか。

 

校長の経験を他で活かす方法を模索する。こちらも教員のやる気や質の向上のために改善の必要な事案だと考えます。

 

ちなみに筆者の所属する板橋区では、再任用を望む校長先生を、現場で校長として続投させるだけでなく、教員の授業力向上を目的とした「研究・研修」のアドバイザーとして、また、児童・保護者・教員からの教育に関する相談機関の専門員としてその豊富な経験を活かしていただいています。

板橋区立志村坂下小学校
 主幹教諭

東京学芸大学小学校課程社会科卒。文京区立金富小学校、足立区立花畑小学校、板橋区立志村坂下小学校に従事。各区で社会科副読本改訂委員、社会科教科書採択委員、不登校対策委員を経験し、現在に至る。2014年より現職。生活指導主幹として「いじめの早期発見・見逃しゼロ」のほか、「不登校児童の学校復帰率UP」に注力する。

著者紹介

連載現役小学校教師が語る「教育現場」のリアル

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