為替操作疑惑を懸念?リブラ裏付け資産に「中国人民元」除外か

Facebookが米上院議員に提出した一覧によって、暗号資産リブラのバスケットに中国人民元が含まれない可能性が明らかになった。米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドが含まれていたが、中国の人民元は除外されていた。

「リブラ」のバスケットに人民元が含まれない可能性

Facebookが米上院議員に提出した一覧によって、暗号資産リブラのバスケットに人民元が含まれない可能性が明らかになった。同議員は中国による為替操作を懸念している可能性がある。

 

Bloombergの報道によると、Facebookは米国上院議員に対して暗号資産リブラの裏付けになる予定の通貨を明かした。一覧には、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、シンガポールドルが含まれていたが、中国の人民元は除外されていた。

 

この一覧は、バージニア州のMark Warner上院議員の懸念を含んだものである。同議員は、人民元をリブラの裏付け資産として組み込むよう、中国がリブラ協会へ圧力をかけるのではないかと危惧。Facebookに、リブラの通貨バスケットから人民元を除外するべきだと要請していた。

 

背景には、中国の「為替操作」疑惑がある。Mark Warner上院議員らは、中国が各国政府に、外貨準備高として人民元を積み立てるように働きかけており、人民元の国際的な安定性を強化しようと試みていると指摘している。

 

その人民元が、中国政府によって操作されているという疑惑がつきまとっているため、リブラの裏付け資産として参入することによる影響力の拡大を問題視していたとみられる。

 

Facebookは今回の一覧を渡した際、「リブラの裏付け資産として、新たにある通貨を採用するかどうかの判断は、その時の直接的、間接的な規制を含む、すべての状況に基づいて行われる」と述べた。

 

「リブラ協会は、規制上の懸念に完全に対応し、その管轄区域で適切な承認を得るまで、暗号資産リブラをどの(米国の)管轄区域でも提供しないことを理解している」と、Facebookは米国の規制要件に準拠することを宣言した。

 

ただ、Facebookは、Mark Warner議員によって提出された質問状への回答の中で、もし米国内で規制当局がリブラに対して完全に賛成ではない場合も、米国外でリブラを始動させる可能性も残している。

 

◆テザーはオフショア人民元受入れ

 

一方、リブラとは別のステーブルコインベンチャーは、人民元を受け入れている。

 

米ドルのステーブルコイン「USDT」などを発行しているテザー社は、人民元の価値と連動したCNHTを立ち上げた。 CNHTは、オンショアバージョン(CNY)ではなく、オフショア人民元(CNH)に固定されているという。

 

このトークンは、イーサリアムのERC-20プロトコルに基づいており、当面はイーサリアムのプラットフォームでのみ利用可能だ。なお、中国はFacebookのリブラに対抗して、独自の暗号資産を開発している最中であるとされる。

 

※本記事は、2019年9月10日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

CoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。国内外の取引所、暗号資産界の要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。

また、海外の暗号資産界の話題をいち早くキャッチし、翻訳して配信。海外暗号資産界の要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。

写真は編集長の各務貴仁。

https://coinpost.jp/

著者紹介

連載暗号資産の情報メディア「CoinPost」が発信!暗号資産デイリーニュース

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧