米中対立激化と日本株への影響

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●9月1日に米国は対中制裁関税第4弾の一部を発動、中国も報復したが市場には織り込み済み。
●米中の対立激化で世界経済の成長ペースは更に鈍化、米利下げは年内あと3回の実施を予想。
●日本株は、米中対立激化を見越して各国の金融緩和と財政出動を視野に入れ、底堅く推移か。

 

 

9月1日に米国は対中制裁関税第4弾の一部を発動、中国も報復したが市場には織り込み済み

 

米国は9月1日、予定通り対中制裁関税第4弾を発動しました。これにより、同日から1,100億ドル分の中国製品に15%の追加関税が課されることになります(図表1)。なお、スマートフォンなどを含む1,600億ドル分への追加関税は、12月15日に先送りされました。また、これとは別に、制裁関税第1弾から第3弾まで総額2,500億ドル分の追加関税について、現状25%の税率は10月1日から30%へ引き上げられる予定です。

 

これに対し、中国も9月1日、報復関税を発動しました。750億ドル分の米国からの輸入品に、5~10%の追加関税が段階的に課されることになります。具体的には、9月1日から原油や大豆などが、12月15日からは自動車などが、追加関税の対象となります。ただ、これら米中両国の関税引き上げ方針は、8月23日に発表されていたため、市場にはある程度、織り込み済みと考えられます。

 

 

米中の対立激化で世界経済の成長ペースは更に鈍化、米利下げは年内あと3回の実施を予想

 

米中の対立が一段と激しさを増したことで、世界経済への影響も更に広がる見通しです。これまで弊社は、米中貿易摩擦により、世界経済の成長率は0.3%程度、押し下げられると想定していました。しかしながら、前述の通り、米国が制裁関税第4弾を15%の税率で発動し、第1弾から第3弾までの追加関税の税率を30%に引き上げた場合、世界経済への押し下げ効果は、0.7~0.8%に拡大すると推計されます。

 

このような状況を勘案し、弊社は米金融政策の見通しを変更しました。従来は9月と10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%ずつ利下げが行われるとみていましたが、12月のFOMCでも0.25%の利下げが実施される可能性が高まったと考えます。なお、フェデラルファンド(FF)金利先物市場に目を向けると、0.25%の利下げについて、年内はあと2回、来年は2回が、それぞれ織り込まれています。

 

 

日本株は、米中対立激化を見越して各国の金融緩和と財政出動を視野に入れ、底堅く推移か

 

一方、日経平均株価に目を向けると、米中両国の関税引き上げ方針が8月23日の取引終了後に発表されたため、翌営業日の8月26日は大きく下落したものの、その後は持ち直して底堅い動きが続きました。日経平均株価の株価純資産倍率(PBR)1倍の水準は、現状20,000円近辺に位置していることを踏まえると、このPBR1倍水準は、比較的強い下値支持線と考えられます(図表2)。

 

日本株は、「米中対立激化による世界的なマクロ環境の悪化」という展開はすでに見越しており、その先の「主要国による金融緩和と財政出動」まで視野に入れているように思われます。米中貿易協議に関する年内のヤマ場は、11月開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米中両首脳が会談するか否かです。ただ、会談が実現しても早期合意は困難との見方が多く、市場の動きも当面、それを前提としたものになるとみています。

 

(出所)各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]貿易問題を巡る米中の対立 (出所) 各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注)データは2019年8月1日から30日。 (出所)日経QUICKのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]日経平均株価とPBR1倍水準 (注)データは2019年8月1日から30日。
(出所)日経QUICKのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米中対立激化と日本株への影響』を参照)。

 

 

(2019年9月2日)

 

市川雅浩

三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

 

株式会社三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・シニア ストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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