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アルバイトだって副業だ！
昨今、政府のほうからも、会社員であっても副業を容認する動きが目立ってきました。副業といえば、アフィリエイト関連の副業が有名ですが、それは誰でも思い浮かびます。ということは、競争が激しい世界でもあるわけです。今回は、アフィリエイト以外の副業についていろいろな角度から見てみたいと思います。
◆アフィリエイト以外の副業には、どんな種類があるの？
まず、アフィリエイト以外の副業として、次の7つが挙げられるでしょう。
①アルバイト
②株・FXなどの金融投資
③賃貸などの不動産投資
④ライター
⑤デザイナー
⑥隙間時間を使ったタスク処理
⑦専門知識・ノウハウの取引
こうしてみると、実にさまざまな種類がありますね。それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを見てみましょう。
①アルバイト
アルバイトの特徴としては、幅広い業種のなかから選べるところです。
デメリットとしては、労働内容と収入（時給）が明らかにあっていないアルバイトもあるケースが存在することです。副業なのですから、本業に差し支えない程度の労働内容で抑えたいところです。
②株・FXなどの金融投資
アフィリエイト以外の副業の代名詞ともいえるのが、株式投資やFXなどの金融投資ではないでしょうか。特徴としては、幅広い金融商品に投資ができる、というところです。
この副業としてのメリットは、投資対象によっては、短時間・少額の資金で行えるところです。デメリットは、当然ながら元本割れ（投資した金額が減ること）が想定されます。そのため、アフィリエイト以外の副業で、着実にお金を稼ぎたい人には少しハードルが高いかもしれません。
③賃貸などの不動産投資
それでは、賃貸などの不動産投資は、どうでしょうか？
こちらも投資ですから、元本割れのリスクがあります。ただ、不動産のメリットとしては、基本的に無価値になりません。よほどの僻地に不動産を購入すれば別ですが、アフィリエイト以外の副業としては、王道ともいえるでしょう。
ただ、デメリットとして、少子高齢化が挙げられます。今後、人口が減少していくであろう日本国内で、果たして不動産投資にどれくらいの需要と供給の変化が起きるのか、まだ誰にも分かりません。ある程度の人口減少に耐えられる都市部などに不動産を購入する、などの事前のリサーチは欠かせません。
将来的に「独立開業」まで目指すなら？
④ライター
ライターもアフィリエイト以外の副業として根強い人気があります。
特徴としては、空いた時間にコツコツと行えるところです。忙しいママさんなどにも人気があります。これは、そのままメリットになり得ます。本業で培ったノウハウを生かせる案件もありますので、専門分野での記事なら、文才もそこまで必要ではありません。
デメリットとしては、ある程度の収入を得るためには、それなりの知識が必要になる、というところです。ただ、やはり大切なのは「分かりやすく伝える」という点ではないかと思います。
⑤デザイナー
デザイナーといっても、幅広いものがあります。HPのデザイナーから、イラストなどのデザイナーまでさまざまです。アフィリエイト以外の副業のなかでも、特に専門知識とセンスが問われるジャンルかもしれません。
メリットとしては、絵やパソコンの知識がある人なら、楽しみながら副業になること。デメリットとしては、ある程度のデザインソフトなどの初期投資が必要になるケースがあることです。
⑥隙間時間を使ったタスク処理
タスク系のお仕事とはどのようなものでしょうか？
それは、アンケートやテキスト、テストなどに答えるお仕事です。こちらも、忙しい人に向いている、アフィリエイト以外の副業で人気のあるお仕事です。
メリットは、特別な才能や技術が特に必要がないことです。カンタンなアンケートに答えるだけでよいものもあります。
デメリットとしては、ある程度の才能やスキルがある場合、その実力を十分に発揮できない可能性があることです。また、単価が安く、ある程度の収入を狙おうとすると、かなりの件数をこなす必要があります。ただ、隙間時間を使ったアフィリエイト以外の副業としては、とても使いやすいものです。
⑦専門知識・ノウハウの取引
専門知識やノウハウを生かした、アフィリエイト以外の副業について見てみましょう。
例えば、趣味の資格を生かすものです。趣味がゴルフの方なら、休日にアフィリエイト以外の副業として、ゴルフのレッスンなどを行うことができます。専門知識やノウハウを生かすメリットとしては、本業で身につけたノウハウが生かせることです。強みになります。そのまま、独立開業にもつなげやすいかもしれません。
本業における「労働者としての義務」を忘れずに
本業と利益相反にならないように注意が必要です。本業の専門性やノウハウを生かすといっても、労働者には競業避止義務があります。副業で活用しようとしているノウハウなどが、本業として従事している会社の利益に関わるものなどの場合は、法的保護の対象となる可能性があり、その漏洩に該当する行為は違反と見なされる恐れがあります。
そのほかにも労働者には、営業秘密を保持する義務や、使用者の名誉・信用を毀損しない義務などがあります。
これらに違反する行為は、懲戒処分のみならず、損害賠償請求の対象となることもあるので、労働契約や就業規則はもちろん、関連法をよく確認したうえで、副業をする際には、しっかりと会社に届出をするようにしましょう。
佐々木 裕平
金融教育研究所 代表
