2019年7月のバイオ医薬品市場 | 富裕層向け資産防衛メディア

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

バイオ医薬品関連企業の株価動向

7月のナスダック・バイオテック指数（ドルベース、配当含まず）は下落しました。

米上院金融委員が「薬剤費抑制のための処方薬薬価引き下げ法案」を可決したことから、バイオ医薬品株式は下落しました。同法案には、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）加入者の自己負担の軽減策や高額の医薬品を処方する医師への払戻金（リベート）制度の見直し、インフレ率に連動させた薬価の上限設定等が含まれます。今後、審議を重ねた後、9月には下院で採決される公算が大きいと考えます。製薬会社に甚大な影響が及ぶとは思われませんが、結果を巡る不確実性を嫌気し、投資を控える投資家も散見されます。

株価が上昇した銘柄としては、モルフォシス（ドイツ）、ガラパゴス（ベルギー）、ニューロクライン・バイオサイエンシズ（米国）、マイラン（米国）などが挙げられます。モルフォシスは、複数の末期がん治療薬候補が極めて良好な治験結果を示したことや、承認申請に向けた準備に進展が見られたことが注目されました。ガラパゴスは、同社に有利な条件でギリアド・サイエンシズ（米国）との研究開発提携契約を締結し、潤沢な研究資金を確保したことが好感されました。

株価が下落した銘柄としては、イルミナ（米国）、エアリー・ファーマシューティカルズ（米国）などが挙げられます。イルミナは決算速報の内容が投資家の期待に届かなったことが嫌気され、株価は大幅下落となりました。エアリー・ファーマシューティカルズは、期待されていた緑内障治療薬の売上が苦戦したことが影響しました。

［図表1］バイオ医薬品株価指数（ナスダック・バイオテック指数）の推移

2019年7月31日時点
※為替レート：対顧客電信売買相場の仲値
※PSR：2019年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を基に算出した株価売上高倍率
出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

今後のバイオ医薬品市場見通し

現在、医薬品に関連する医療費の議論で重要な転換が起こっています。いくつかの国では治療の有効性に応じて医療費を支払う制度（価値に基づく医療）が利用されていますが、処方薬で最大のマーケットである米国においても、従来の出来高払い方式ではなく、同様の制度を求める声は、ますます大きくなっています。医薬品企業と同様に政府、規制当局、保険業者は、医薬品の開発においてイノベーションを抑制することなく、医薬品の費用を効率的に管理することができる妥協案を見つけることを必要としています。最も重要な利害関係者である患者は、破産のリスクにさらされることなく、高品質の治療を受けたいと考えています。

これは、治療薬の開発といった科学的側面だけでなく、ビジネスモデルや先進的な思考、価値に基づいた契約といった側面においてもイノベーションを生む最高の機会となると考えます。株式市場の先行きには不透明感がありますが、そのような間でも、長期志向で、市場の非効率性に注目するアクティブ運用者にとっては、数多くの投資機会が存在するものと考えます。

［図表2］ナスダック・バイオテック指数米ドルベース、月次、期間：2009年7月～2019年7月
出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

［図表3］今後のバイオ関連学会予定 ※バイオ関連学会予定に掲載の学会の開催期間は変更、延期、中止されることがあります。
出所：各種資料を使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

［図表4］注目のパイプライン ※赤色は、FDAまたはEMAにて承認された治療薬
※ライセンス供与された治療薬も含みます
出所：各種資料を使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

バイオ医薬品関連企業の売上高は相対的に高い伸びが見込まれる

バイオ医薬品関連企業の売上高は、新興国の企業を上回って堅調に成長してきました（図表5参照）。

米ドルベース、期間：2001年12月～2018年12月 ※バイオ医薬品関連企業：ナスダック・バイオテック指数、新興国企業：MSCI新興国株価指数構成銘柄 ※売上高は一株あたり売上高（指数の値とPSR（株価売上高倍率）から算出）出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

［図表5］売上高の推移米ドルベース、期間：2001年12月～2018年12月
※バイオ医薬品関連企業：ナスダック・バイオテック指数、新興国企業：MSCI新興国株価指数構成銘柄
※売上高は一株あたり売上高（指数の値とPSR（株価売上高倍率）から算出）
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

バイオ医薬品関連企業については、①有望な治療薬候補の良好な治験結果の発表、②大型の新薬の承認、③新薬販売開始後の業績寄与の拡大などを背景に、米国企業や日本企業よりも相対的に高い売上高の伸びが見込まれています（図表6参照）。

時点：2019年8月5日、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均 ※バイオ医薬品関連企業：ナスダック・バイオテック指数、日本企業：TOPIXの構成銘柄、米国企業：S&P500種株価指数出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

［図表6］今後2年間の売上高伸び率（年率）予想時点：2019年8月5日、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均
※バイオ医薬品関連企業：ナスダック・バイオテック指数、日本企業：TOPIXの構成銘柄、米国企業：S&P500種株価指数
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

売上高の伸びに沿って株価も上昇

過去の実績では、バイオ医薬品関連企業の株価は、売上高の伸びとともに上昇してきたことがわかります（図表7参照）。

期間：2006年12月～2018年12月（実績）、2019～21年（予想） ※バイオ医薬品関連企業：ナスダック・バイオテック指数 ※一株あたり売上高は、指数の値とPSR（株価売上高倍率）から算出 ※2019年～2021年の一株あたり売上高は、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

［図表7］バイオ医薬品関連企業の売上高と株価の推移期間：2006年12月～2018年12月（実績）、2019～21年（予想）
※バイオ医薬品関連企業：ナスダック・バイオテック指数
※一株あたり売上高は、指数の値とPSR（株価売上高倍率）から算出
※2019年～2021年の一株あたり売上高は、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

バリュエーション

2011年以降、バイオ医薬品関連企業の株価が大きく上昇したことから、PSR（株価売上高倍率）で見たバリュエーション（投資価値評価）は高い水準にありましたが、足元では株価の調整を受け低下しています（図表8参照）。

米ドルベース、月次、期間：2003年7月～2019年7月 ※PSR：株価売上高倍率。2019年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を基に算出出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

［図表8］ナスダック・バイオテック指数とPSRの推移米ドルベース、月次、期間：2003年7月～2019年7月
※PSR：株価売上高倍率。2019年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を基に算出
出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

記載のデータは、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年7月のバイオ医薬品市場』を参照）。

（2019年8月19日）

幻冬舎グループがIFAをはじめました！
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには？

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております（2018年5月末現在）。注：上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています（2018年12月末現在）。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケット情報

【第1回】米トランプ政権、メディケアの薬価引き下げ案を発表　2018/11/12
【第2回】 12月開催の米国血液学会の注目点　2018/11/13
【第3回】米中間選挙の結果がヘルスケア市場に与える影響　2018/11/17
【第4回】 2018年10月のバイオ医薬品市場　2018/11/18
【第5回】 2018年10月の水関連株式市場　2018/11/20
【第6回】グローバル・マーケット・ウォッチ：2019年の投資環境見通し　2018/12/18
【第7回】ピクテ・マルチアセット・ストラテジー　2018年12月　2018/12/19
【第8回】新興国市場モニター：2019年の新興国経済に願うこと　2018/12/21
【第9回】 2018年11月の水関連株式市場　2018/12/22
【第10回】 2018年11月のバイオ医薬品市場　2018/12/23
【第11回】米国株式市場が大幅安～当面注視が必要　2018/12/27
【第12回】米国株式が下落する中、バイオ医薬品関連株式も下落　2018/12/28
【第13回】米バイオ医薬品企業セルジーンとロクソ・オンコロジーが買収される　2019/01/10
【第14回】景気動向とプレミアム・ブランド企業の株価　2019/01/21
【第15回】グローバル・マーケット・ウォッチ：今、トルコの買い時　2019/01/24
【第16回】 2018年12月のバイオ医薬品市場　2019/02/01
【第17回】新興国市場モニター：2019年、新興国はどこが成長するのか　2019/02/02
【第18回】 2018年12月の水関連株式市場　2019/02/05
【第19回】新興国株式への投資：4つのプラス材料　2019/02/14
【第20回】グローバル・マーケット・ウォッチ：効果的な金への投資　2019/02/16
【第21回】グローバル・マーケット・ウォッチ：中国の大胆な融資拡大　2019/02/18
【第22回】 2019年1月のバイオ医薬品市場　2019/02/19
【第23回】グローバル・マーケット・ウォッチ：金価格、中期的に世界の成長減速が追い風に　2019/02/26
【第24回】 2019年1月の水関連株式市場　2019/02/27
【第25回】グローバル・マーケット・ウォッチ：遺伝子治療に強みをもつスパーク・セラピューティクスが買収される　2019/03/05
【第26回】米国の国民皆保険「メディケア・フォー・オール」法案について考える　2019/03/11
【第27回】グローバル・マーケット・ウォッチ：欧州ハイ・イールド債～知られざる市場　2019/03/20
【第28回】グローバル・マーケット・ウォッチ：バリュー株が常に割安とは限らない　2019/03/20
【第29回】 2019年2月のバイオ医薬品市場　2019/03/26
【第30回】バイオジェンがアルツハイマー病治療薬候補の治験を中止　2019/03/26
【第31回】グローバル・マーケット・ウォッチ：ハイイールド債券とは一味違うレバレッジド・ローン　2019/03/27
【第32回】開発が難しいアルツハイマー治療薬、バイオジェンも中止　2019/03/27
【第33回】グローバル・マーケット・ウォッチ：ポピュリズム（大衆迎合主義）とどう向き合うか　2019/03/29
【第34回】回復の兆しが見え始める、アジア株式（除く日本）市場　2019/04/17
【第35回】中国、景気後退の元凶から安全弁へ　2019/04/18
【第36回】 2019年3月のバイオ医薬品市場　2019/04/19
【第37回】危機に瀕しているトルコ　2019/04/19
【第39回】インド総選挙、投票開始。～モディ再選の可能性大～　2019/04/22
【第38回】 2019年3月の水関連株式市場　2019/04/23
【第40回】米国の国民皆保険法案が影響しヘルスケア株が下落　2019/04/23
【第41回】原油市場の動向と見通し　2019/04/24
【第42回】中国A株への投資　～アクティブ・アプローチのすすめ～　2019/04/28
【第43回】新興国市場の先行きは良好　2019/04/29
【第44回】出張報告：アルゼンチンとブラジルの現状　2019/05/17
【第45回】終わりなき貿易戦争　2019/05/20
【第46回】アルゼンチン　～嵐の真っ只中～　2019/05/21
【第47回】急回復をみせた2019年1-3月期と今後の見通し　2019/05/21
【第48回】 2019年4月の水関連株式市場　2019/05/23
【第49回】 2019年4月のバイオ医薬品市場　2019/05/23
【第50回】南米の轟音　2019/05/27
【第51回】欧州不動産市場の魅力　2019/05/28
【第52回】株式市場の「熱狂」に警戒　2019/05/30
【第53回】森林資源への投資の魅力　2019/06/04
【第54回】自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点　2019/06/07
【第55回】テクノロジー・セクター：長期的な投資魅力に変化なし　2019/06/17
【第56回】 2019年5月の水関連株式市場　2019/06/20
【第57回】 2019年5月のバイオ医薬品市場　2019/06/21
【第58回】ディストレス証券投資は報われるか　2019/07/01
【第59回】改めて注目される、サイバー・セキュリティの重要性　2019/07/04
【第60回】人民元建債券の希望の光　2019/07/17
【第61回】自然エネルギー革命：①環境重視の社会的な流れ　2019/07/22
【第62回】 2019年6月のバイオ医薬品市場　2019/07/22
【第63回】 2019年6月の水関連株式市場　2019/07/23
【第64回】欧米の社債市場：金融緩和と景気後退の綱引き　2019/08/01
【第65回】現代貨幣理論（MMT）とは～既に米国を支配したか　2019/08/02
【第66回】中欧・東欧諸国はユーロ圏を凌駕　2019/08/05
【第67回】リスク回避の動きの中、円高が進む　2019/08/08
【第68回】貿易戦争で中国は金融市場の覇者へ　2019/08/13
【第69回】金価格が1トロイオンス=1,500ドルを突破　2019/08/13
【第70回】低炭素社会を実現する21世紀の送電網を求む　2019/08/14
【第71回】「アース・オーバーシュート・デイ」～許容範囲を超えた資源の消費　2019/08/14
【第72回】世界経済の減速懸念の高まりなどから、世界的な株安と円高進行　2019/08/19
【第73回】 2019年7月の水関連株式市場　2019/08/20
【第74回】 2019年7月のバイオ医薬品市場
【第75回】ピクテ・マルチアセット・ストラテジー　2019年8月　2019/08/22
【第76回】ディフェンシブ株式とESG投資の関連　2019/08/23
【第77回】悪い兆し～逆イールドカーブが示すこと　2019/08/23
【第78回】新しい金融政策の挑戦　2019/08/27
【第79回】ブラジルレアルが良さそう　2019/08/30
【第80回】デジタル社会への長い道のり　2019/09/05
【第81回】金融政策に大きな期待はできない　2019/09/09
【第82回】 2019年8月の水関連株式市場　2019/09/13
【第83回】 2019年8月のバイオ医薬品市場　2019/09/13
【第84回】ピクテが提案する環境保護へのアプローチ　2019/09/13
【第85回】ファクター投資の真髄とは　2019/09/19
【第86回】スマートシティ戦略に対する5つの質問　2019/09/24
【第87回】米中対立が深まる中のアジア株式（除く日本）の動向　2019/09/24
【第88回】エマージング債券投資のリスクを下げるには　2019/09/27
【第89回】ピクテ・マルチアセット・ストラテジー：期待は打ち砕かれた　2019/09/27
【第90回】現代貨幣理論（MMT、続編）～米国で流行中　2019/09/27
【第91回】南アフリカ経済への圧力　2019/10/03
【第92回】中国は人民元安と貿易戦争に勝てるか　2019/10/07
【第93回】マイナスの利回りで債券投資はどうあるべきか　2019/10/10
【第94回】 2019年9月のバイオ医薬品市場　2019/10/15
【第95回】 2019年9月の水関連株式市場　2019/10/18
【第96回】他の資産と違った動きをする｢金｣を持つ意味　2019/10/20
【第97回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー　2019年10月　2019/10/21
【第98回】「ロボアドバイザー」は、もはや無視出来ない　2019/11/07
【第99回】新興国に埋もれた人的資本の解放　2019/11/15
【第100回】市場の反転に備えよ　2019/11/15

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

KEYWORD: マーケットレポート

受けたいセミナーが必ず見つかる！
相続・事業承継、国内不動産投資、海外不動産投資、
資産運用、生命保険活用など、セミナー情報はこちら＞