要注意!亡くなる前「3年以内の贈与」は相続税の対象に

相続税対策として広く知られている「生前贈与」。年間110万円までの非課税枠は有名ですが、相続発生からさかのぼって「3年内」の贈与額は、相続財産に加算されます。本記事では、相続・事業承継を専門とする税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士、天満亮税理士が、「生前贈与加算」について説明します。

亡くなった日からさかのぼって「3年内」の贈与

生前贈与加算とは、相続または遺贈によって財産を取得した方が、被相続人(亡くなられた方)から相続開始日時点(亡くなった日)からさかのぼって3年内に贈与を受けた財産がある場合には、相続税の計算において、相続財産に加算されてしまいますよ(もち戻し)という制度になります。

 

「3年内」というのは具体的にどの時点になるか確認してみましょう。

 

たとえば、平成30年3月3日に相続があった場合、3年内の贈与加算の対象となるのは、平成27年3月3日〜平成30年3月3日となります。

 

この制度は、相続税の課税逃れを目的として、亡くなる直前に財産を贈与することを防ぐために設けられた仕組みとなります。「節税として生前贈与を行っていたとしても意味がなかった」なんてことがないように、この仕組みをきちんと理解していきましょう。

 

生前贈与加算の対象者は、「相続または遺贈によって財産を取得した方」と説明しました。わかりやすくいうと、将来的に相続人に該当する方の3年内の生前贈与は加算対象になります。また、遺言で財産を取得する方(遺贈)も対象になります。

 

一方、相続人に該当していたとしても、相続財産を一切取得しない方は、3年内贈与があったとしても加算対象になりません。この点は意外と勘違いしている方が多いのでご注意くださいね(相続放棄・排除・欠格となる方についても加算対象にはなりません)。

 

また、相続人にならない方も、たとえば、相続人に該当しない孫や相続人の配偶者は生前贈与加算の対象者ではないことになります。この点においても注意ですが、遺言で財産を取得する遺贈の場合は、孫でもそのほかの方でも暦年贈与加算対象者になる可能性があります。

 

さらに細かいことをいうと、被相続人が死亡したことを起因として孫に生命保険金が給付される契約の場合、こちらも生前贈与加算の対象となります(孫が取得する生命保険金は非課税枠の適用もありません)。

110万円の基礎控除額に関係なく、加算される

相続財産に加算される生前贈与の評価額は、贈与を受けた財産の評価額がそのまま加算額となります。

 

なお、この時に加算される金額は、110万円の基礎控除額に関係なく、贈与価額がすべて加算されてしまいます(110万円未満、たとえば50万円の贈与でも、3年内のものは足し戻されてしまうので注意が必要です)。

 

ただし、相続税の計算においては、生前贈与加算分は足戻しされますが、贈与時に払った分の贈与税も控除されます。払い損になることはないのでその点はご安心ください。

 

また、生前贈与として加算されない例外扱いの贈与もありますので確認しておきましょう。具体的には、下記特例の適用を受けた非課税部分は加算されません。

 

①『贈与税の配偶者控除』

②『住宅取得資金の贈与』

③『教育資金贈与』

④『結婚・子育て資金贈与』

※3年内に③を活用して贈与された部分のうち、死亡日の残高(使い残り)については、一部の例外を除き相続財産に持ち戻されることになりますのでご留意ください。

※④は被相続人の死亡日時点で使い切っていない部分が加算対象となります。

「推定相続人への贈与」は、なるべく早く実行を

相続で財産を取得する方への生前贈与は3年経過後でないと節税効果がありません。つまり、節税には事前の準備と時間が必要ということになります。しかし、被相続人の死亡日は誰にも予測できないので難しいですよね。

 

生前贈与加算を見据えた上でのアドバイスには、2つあります。

 

①推定相続人以外になるべく生前贈与を行いましょう。

 

これは3年の縛りがありませんので、実行できそうな方は積極的に取り入れましょう! たとえば相続人でない孫や相続人の配偶者への贈与は生前贈与加算の対象になりません。

 

②推定相続人への贈与は、「相続税」と「贈与税」の税率差を活用しましょう。

 

推定相続人への贈与は、どうしても生前贈与加算(3年内贈与)の対象から逃れることはできません。ですので、基本的なことですが、なるべく早く贈与を実行しましょう。あとは贈与者の方に長生きしていただく、これにつきます。

 

贈与を実行する場合には、「相続税」と「贈与税」の税率差を意識すれば、より大きく節税することが可能となります。たとえば、相続税の税率が30%の方の場合、贈与税で30%より少ない税率で行っていれば少しでも節税になりますよね。

 

安易に基礎控除額110万円で贈与を行うというだけでなく、自身の相続税率を把握した上で計画的な贈与を実行しましょう。

 

そのためには、相続税の試算を行い、大まかな財産の概算額、税率の把握をしておくのをおすすめします。

 

 

竹下 祐史

税理士法人ブライト相続 税理士

 

天満 亮

税理士法人ブライト相続 税理士

税理士法人ブライト相続 税理士・公認会計士

東京都国立市出身。2006年、監査法人トーマツ入社。上場企業の財務諸表監査、内部統制監査、上場支援、M&Aアドバイザリー業務等に従事。2012年、税理士法人レガシィ入社。200件以上の相続税申告、生前の相続対策、事業承継対策、家族信託・遺言作成コンサルティングなどの資産税業務に従事。2019年に税理士法人ブライト相続を開業。

著者紹介

税理士法人ブライト相続 税理士

東京都江東区出身。2004年、金井公認会計士事務所入所。中小企業者の法人税、所得税及び消費税申告業務を中心に、資産税業務、月次経理業務、給与計算業務その他幅広く従事。2012年、税理士法人レガシィ入社。200件超の相続税申告、相続税還付、遺言その他相続対策コンサルティング業務、相続セミナー講師、税制改正プロジェクト等に幅広く従事した後、2019年税理士法人ブライト相続開業。

著者紹介

連載相続専門税理士が教える!今すぐできる相続税対策~「生前贈与」の安全な進め方

本連載は、「贈与のススメ」の記事を抜粋、一部改変したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧