中国経済指標に見る、米中交渉の影響

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

中国の5月の主要な経済統計が出揃いました。月初の製造業購買担当者景気指数(PMI)等から足元の固定資産投資や工業生産まで全般に小幅ながら悪化が見られました。米中通商交渉の手詰まり感が投資などに影響を及ぼす中、中国当局が景気下支え策を施すも、完全にはカバーしきれていない様子です。

中国経済統計:工業生産、固定資産投資は軟調な結果、小売売上高に底堅さの一面

中国国家統計局が2019年6月14日に発表した5月の工業生産は前年同月比5.0%増と、市場予想(5.4%)、前月(5.4%)を下回り、2002年以来の水準に低下しました(図表1参照)。また、1-5月の都市部固定資産投資は前年同期比5.6%と、市場予想(6.1%)、前月(6.1%)を下回りました。

 

[図表1]中国工業生産の主なセクターの変化率の推移 月次、期間:2019年4月(左)、2019年5月(右)、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国工業生産の主なセクターの変化率の推移
月次、期間:2019年4月(左)、2019年5月(右)、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

5月の小売売上高は前年同月比8.6%と、市場予想(8.1%)、前月(7.2%)を上回りました(図表2参照)。工業生産などの回復が鈍い一方で、小売売上高は、賃金上昇と低水準の失業率により支えられた可能性は考えられます。

 

[図表2]中国小売売上主な項目の売上変化率の推移 月次、期間:2019年4月(左)、2019年5月(右)、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国小売売上主な項目の売上変化率の推移
月次、期間:2019年4月(左)、2019年5月(右)、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:固定資産投資、関税、小型車取得税、小売

中国の5月の主要な経済統計が出揃いました。月初の製造業購買担当者景気指数等から足元の固定資産投資や工業生産まで全般に小幅ながら悪化が見られました。米中通商交渉の手詰まり感が投資などに影響を及ぼす中、中国当局が景気下支え策を施すも、完全にはカバーしきれていない様子です。

 

米中通商交渉悪化で関税が引き上げられたことによる影響は工業生産の項目に見られます。例えば、工業用ロボットなどを含んだ産業機器(AI)は関税引き上げの影響が見られ、5月は前年比マイナス9.3%と、4月のマイナス7.3%に比べ下落幅が拡大しています。

 

昨年から下落傾向となっている携帯端末は、昨年後半から年初に見られた大幅なマイナスからは抜けつつあるようですが、依然低水準の回復となっています。

 

不振が続く自動車生産は、米中通商交渉の先行きが不透明なことが生産に影響した可能性はあります。しかし自動車不振のより大きな背景に、17年末まで継続していた小型車取得税率減税をやめ、元の10%に戻したことによる需要の反動減からの回復途上にあると見られます。

 

 

もっとも、中国政府は4月から増値税(付加価値税)を引き下げ、自動車メーカーにかかる税率は16%から13%に下がりました。これにあわせ多くの新車価格が2~3%程度引き下げられた模様です。5月の小売売上高で自動車を見ると前年比でプラスの2.1%と、ようやく回復の兆しが見られました。政府のてこ入れという点では、工業生産のセメントや鉄鋼が回復しており、債務削減にしばらく目をつぶる姿勢がうかがえます。

 

もっとも、5月の小売売上の回復(8.6%)は、月初のメーデー休暇により連休が増えたため、売上が底上げされている可能性に注意が必要です。

 

中国の個人消費については、低水準の失業率を背景に消費者マインドは高いと見ていましたが、米中通商交渉の長期化などを背景に、実態はやや悪化しているとの見方に小幅修正しました。

 

中国経済は、当面当局の支援策に依存する展開が想定されます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国経済指標に見る、米中交渉の影響』を参照)。

 

(2019年6月17日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

[PR]9月10日(火)無料セミナー開催@幻冬舎
『どうなる? ピクテのストラテジストが本音で語る激動の「2019年後半の日本株式市場の見通し」』

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧