検索
オーストリアの保守系政党、国民党と反移民などを唱える極右政党の自由党が連立政権樹立で合意したのは17年12月でした。この頃、欧州では反移民、反欧州連合（EU）を掲げる政党が各国で勢力を伸ばしていました。この流れを受けて開かれる今回の欧州議会選挙は、いつになく注目を集めています。
オーストリア連立政権：極右出身の全閣僚辞任の動きで連立政権崩壊へ
オーストリアのクルツ首相は、連立を組む極右・自由党党首のシュトラッヘ副首相が2019年5月18日にロシアを巡る疑惑で辞任した数時間後に同党との連立を解消し、早期総選挙に向かう姿勢を表明しました。
20日には、オーストリアの極右、自由党出身の全閣僚が辞任の意向を固めたことが報道されています。クルツ首相の中道右派、国民党との連立政権は完全に崩壊することになる模様です。
どこに注目すべきか：連立解消、極右政党、欧州議会選挙、ポスト
オーストリアの保守系政党、国民党と反移民などを唱える極右政党の自由党が連立政権樹立で合意したのは17年12月でした。この頃、欧州では反移民、反欧州連合（EU）を掲げる政党が各国で勢力を伸ばしていました。この流れを受けて5月23～26日に開催される今回の欧州議会選挙は、いつになく注目を集めています。何が注目点となるのか？
まず最初に、極右から極左まで含め、反EU勢力がどの程度まで議席を獲得、もしくは前回に比べ伸ばすかです（図表1参照）。伝統的な親EU勢力である欧州人民党（EPP）や、欧州社会・進歩連盟（S&D）、欧州自由民主同盟（ALDE）は現在3党合計で479議席です。最新の世論調査では420議席程度に議席を減らしそうですが、少なくとも過半数（376議席）の確保が見込まれています。
※最新世論調査は19年5月20日時点
※EPP：欧州人民党（中道右派）、S&D：欧州社会・進歩連盟（中道左派）ALDE：欧州自由民主同盟
※その他：伝統的なEPP,S&Dに対し極右反EUのEAPNや極左反EU合計
出所：各種報道、POLITICO等を参考にピクテ投信投資顧問作成
主張は環境保護という緑の党は、改選前、予想共に50議席程度を別にして、反EU勢力は改選前の約220議席に対し、今回は270議席程度に拡大することが想定されます。
反EUが支持を拡大している傾向はうかがえますが、過半数を超えることは難しい状況なことから、反EU勢力がEUで重要ポストを牛耳るといった事態は回避が見込まれます。
欧州議会選挙後には、欧州中央銀行（ECB）総裁や、EU大統領、欧州委員長、欧州議会議長（主要4ポスト）の人事が、欧州委員長の選定を皮切りに本格化します。欧州議会選挙の結果が人事に影響を与える可能性はありますが、世論調査どおりであるならば、反EU勢力の台頭は見込みにくいと思われます。
しかし、全く影響が無いわけではありません。例えば、今回の欧州議会選挙では反EU勢力が3分の1に到達するかが一つの目安となっています。ユーロ加盟国は財政規律の遵守が求められていますが、イタリアなどでは財政規律の緩和を求めています。EUは制裁措置の手続きに一定の同意が必要となるからです。
もっとも、これは単なる数合わせの面もあります。反EUと一まとめにはしていますが、実際は極右から極左まで主義主張は相違が大きく、一つの勢力としてまとまる可能性は低いように思われます。
なお、英国については今回欧州議会選挙には参加の運びとなっています（751議席が欧州議会の最大）。仮に英国が10月末を期限にEUを離脱した場合は、議席数は英国分を除いた701議席となる模様です。
最近の欧州議会選挙の投票率を見ると50%を下回る低い数字となっており、一般に関心が低いと見られています。
資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 ＞＞カメハメハ倶楽部
政策の多くはEUでなく、自らが住む国により決められことが背景と思われます。ただ、今回の欧州議会選挙は少しは関心が高いようです。一般に投票率が高まると伝統的な政党に有利といわれていますが、結果はいかに？
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『欧州議会選挙の最新動向』を参照）。
（2019年5月21日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
