タイ、シンガポール…米中摩擦でアジアの経済が直面する現実

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

米中通商交渉の動向が世界経済を左右させる展開となっています。米国も無傷でない一方、中国経済への影響が懸念されます。ただ、両国の貿易が経済に占める割合は相対的に低く、影響は比較的小幅と見られます。他のアジアの国では、堅調な成長を維持する国がある一方、タイやシンガポールなど貿易依存度の高い国は米中通商交渉の影響が大きいと見ています。 

タイ、シンガポール経済成長率:貿易依存度の高い国の成長率、低下傾向続く

タイ国家経済社会開発庁(NESDC)が2019年5月21日に発表した1-3月期のGDP(国内総生産)は前年同期比で2.8%と、市場予想(2.8%)と一致し、昨年10-12月期の3.6%(改定値)を下回りました(図表1参照)。

 

[図表1]アジアの主な国のGDP(国内総生産)成長率の推移 四半期、期間:2016年4-6月期~2019年1-3月期、前年同期比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]アジアの主な国のGDP(国内総生産)成長率の推移
四半期、期間:2016年4-6月期~2019年1-3月期、前年同期比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

シンガポールの1-3月期のGDP成長率は1.2%と、速報値(1.3%)、市場予想(1.4%)、昨年10-12月期(1.3%)を下回りました。

 

 

どこに注目すべきか:米中通商協議、小国開放経済、再輸出

米中通商交渉の動向が世界経済を左右させる展開となっています。米国も無傷でない一方、中国経済への影響が懸念されます。ただ、両国の貿易が経済に占める割合は相対的に低く、影響は比較的小幅と見られます。他のアジアの国では、堅調な成長を維持する国がある一方、タイやシンガポールなど貿易依存度の高い国(小国開放経済)は米中通商交渉の影響が大きいと見ています。

 

小国開放経済としてタイ経済の動向を見ると、輸出が不振であったことなどを背景に、昨年年初頃からGDP成長率は低下傾向です。輸出不振の背景として、米中貿易摩擦の影響と、世界的なIT関連貿易の低迷によるパソコン、同部品や半導体などが振るわなかったことがあげられます。

 

なお、タイ中央銀行は昨年12月に米国の利上げに合わせる格好で政策金利を0.25%引き上げ1.75%としましたが、その後据え置いています。

 

シンガポールも貿易面からマイナスの影響を受けていると見られます。1-3月期GDP成長率は前年同期比で、1.2%と低調でした。ただ、前期比年率の成長率は3.8%と、前期比では回復しています。もっとも、成長の構成項目を見ると建設などに偏重している点と、純輸出が不振である点は気がかりです。

 

シンガポールの輸出構造を見ると、アジアの貿易ハブである中継ぎ貿易で発展してきたことを反映して、再輸出が概ね半分となっています。石油精製による輸出も2割弱あり、中間的な貿易が大半となっています(図表2参照)。

 

[図表2]シンガポール輸出種別構成比(19年4月時点) 出所:シンガポール統計局のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]シンガポール輸出種別構成比(19年4月時点)
出所:シンガポール統計局のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

 

なお、金額ではこれらの貿易が大半ながら、付加価値の観点では半導体や電子製品など非石油製品輸出の重要性が高まっています。

 

シンガポール政府は19年の成長率を従来の1.5~3.5%から1.5~2.5%へ範囲を縮小(引き下げ)しています。理由を見ても貿易の回復への懸念と、世界的な電子部品市場の回復を慎重に評価しています。

 

同様の懸念は、アジアでは韓国、台湾などに見られます。

 

一方で、同じアジアでもインドネシアの成長率は5%前後と高水準で推移しています。比較的分散化された経済構造を持つ中、貿易面でのマイナスを、旺盛な投資などでカバーしているためと見られます。その他の主な国では、内需の下支えのあるインド、利下げ余地が生じたフィリピンの成長が今後、底堅く推移すると見ています。

 

アジア経済は概ね堅調な推移を想定していますが、小国開放経済の動向には注意が必要と見ています。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『タイ、シンガポール…米中摩擦でアジアの経済が直面する現実』を参照)。

 

 

(2019年5月22日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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