中国1-3月期GDPで、中国の景気減速懸念和らぐ

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

中国経済の1-3月期成長率は製造業の回復などを受け、市場予想を上回る底堅さを示しました。当局による景気下支え策の効果が表れた格好で、対米貿易摩擦で懸念された中国の景気減速懸念の後退が想定されます。ただ、株式市場の反応はプラスに反応するも比較的冷静で、程度の差こそあれ、回復は既に織り込まれていたとも見られます。

中国1-3月期GDP成長率:市場予想を上回り、中国の景気減速懸念を和らげる

中国国家統計局が2019年4月17日に発表した年1-3月期GDP(国内総生産)成長率は前年同期比6.4%と、市場予想(6.3%)を上回り、前期(6.4%)と一致しました(図表1参照)。中国の景気減速懸念が和らぐ結果となりました。

 

[図表1]中国の実質GDP(国内総生産)成長率との推移 四半期、期間:2009年1-3月期~2019年1-3月期、前年同期比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国の実質GDP(国内総生産)成長率との推移
四半期、期間:2009年1-3月期~2019年1-3月期、前年同期比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

同日に公表された3月の工業生産は前年同月比8.5%と、市場予想(5.9%)を大幅に上回りました。また、3月の小売売上高は前年同月比8.7%と、こちらも市場予想(8.4%)を上回りました(図表2参照)。

 

[図表2]中国工業生産と小売売上高の推移 月次、期間:2014年3月~2019年3月、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国工業生産と小売売上高の推移
月次、期間:2014年3月~2019年3月、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

 

どこに注目すべきか:中国GDP、第2次産業、製造業PMI、景気対策

中国経済の1-3月期成長率は製造業の回復などを受け、市場予想を上回る底堅さを示しました。当局による景気下支え策の効果が表れた格好で、対米貿易摩擦で懸念された中国の景気減速懸念の後退が想定されます。ただ、株式市場の反応はプラスに反応するも比較的冷静で、程度の差こそあれ、回復は既に織り込まれていたとも見られます。

 

今回の中国のGDP成長率は製造業主導による成長であるなど当局の長期成長目標と相違する点もあります。このような中、持続性を見るうえで次の点に注目しました。

 

まず、改めて成長要因を振り返ると、製造業などで構成される第2次産業の1-3月期成長率が前年同期比6.1%と、前期の同5.8%から改善しています。3月末に公表された3月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.5と景気の拡大/縮小の目安となる50を超えていたことと整合的です。なお、製造業PMIの構成指数では3月の小規模企業PMIが49.3と、前月の45.3から大幅に改善しました。当局の景気下支え策は預金準備率引き下げも小規模企業を主な対象としている点で、政策効果が回復に寄与したと見ています。一方で、小売などサービス業で構成される第3次産業の1-3月期の成長率が前年同期比7.0%と、前期の7.6%から減速しています。もっとも3月の小売売上高は前年比8.7%と回復しています(図表2参照)。製造業などの回復が消費活動を徐々に活発化させる可能性もあります。

 

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投資も政策主導で回復を示しました。1-3月期の国有企業による投資の伸びが6.7%となる一方、民間投資は6.4%にとどまりました。景気支援で政府の役割の大きさが浮き彫りになっています。

 

一方で、注目すべき点として、当局主導の回復を受けスピード調整の必要性が台頭する可能性があります。例えば、中国人民銀行(中央銀行)は15日に四半期報告の声明で、今後はマネーサプライをコントロールし、中国経済を過剰流動性であふれさせることはしないと表明しています。今後、当局のサポートが低下することも想定されます。

 

そこで注目したい点のひとつは自立的な民間投資の伸びが確保できるかです。パタリと当局の支援が消滅する可能性は低いと思われますが、過剰債務問題を抱える中国当局が延々と支援を続けることも想定しがたいと思われます。支援策の適正な出口戦略の可否に注目しています。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国1-3月期GDPで、中国の景気減速懸念和らぐ』を参照)。

 

 

(2019年4月17日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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