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贈与せずに配偶者や子に財産を移転できる「MS法人」
いくつもメリットを考えられるＭＳ法人ですが、どのようにして節税できるのか簡単にシミュレーションしてみましょう。
被相続人が個人事業として経営する医院で、院長は毎年１５００万円の個人所得を計上していたとします。これに対する所得税率は33％、控除額１５３万６０００円で、税額３４１万４０００円となります。毎年約１１５０万円の資産が積み上がり、何もせず10年経つと１億１５００万円が被相続人の財産となります。１億１５００万円に対する相続税額は、概算で２９００万円となります。
今度はＭＳ法人を設立した場合です。ＭＳ法人では配偶者を社長とし子１人を役員にします。ＭＳ法人には会計・窓口業務や経営管理業務を委託し、院長に入っていた１５００万円の所得から、ＭＳ法人の配偶者と子に対する役員報酬・給与を捻出し、５００万円の経費が計上されます。すると、院長は１５００万円から５００万円を差し引いた所得に対して、所得税として１７６万４０００円かかります（各種控除は考慮しない）。
これによって院長は毎年８２０万円の財産が積み上がります。10年で８２００万円です。８２００万円に対する相続税額は概算で１７６０万円です。何もしなかったときよりも１１４０万円の節税となっています。
一方で、配偶者と子に対して５００万円の役員報酬・給与が支払われています。内訳を配偶者に３００万円、子に２００万円としていた場合には、それぞれの所得税を差し引いても、毎年配偶者に約２８０万円、子に約１９０万円が支払われていきます。10年経てば、配偶者には２８００万円、子には１９００万円の財産が分散されていることになります。
ＭＳ法人を設立した場合、所得税と相続税が節税され、贈与せずとも配偶者や子に財産を移転することができるということになります。
ＭＳ法人設立前・・・所得税約３４００万円（各種控除は考慮しない）、相続税２９００万円
ＭＳ法人設立後・・・所得税３人合計で約２０７０万円、相続税１７６０万円
ここに住民税や給与所得控除、税理士報酬やその他の諸経費などが絡んできますので、細かく数字が変動する可能性はありますが、ＭＳ法人の設立による恩恵は大まかにこのように考えることができるのです。
代償分割に備えるリスクヘッジとしても機能
被相続人が個人で所有している賃貸不動産がある場合、それをＭＳ法人に売却します。ＭＳ法人が賃貸不動産を購入することで、それ以降の利益が被相続人の懐に入るのを防ぎ、相続財産の積み上げを避けられます。
また、ＭＳ法人の株主を後継ぎの子にしておけば、会社からその子に報酬という形でお金が流れます。すると、贈与税を支払うことなく、被相続人の財産を後継ぎに移転することが可能になります。
ＭＳ法人に売却する賃貸不動産は、収益性の高い不動産であることが重要です。
被相続人にしてみれば、収益性の高い不動産を手放したほうが相続財産の積み上げが減って、相続税の節税になるからです。後継ぎにしてみれば、収益性の高い不動産のほうが、結果として自分に入ってくるキャッシュも大きくなります。
たとえば被相続人が個人で所有している賃貸不動産を３０００万円でＭＳ法人に売却したとします。被相続人には３０００万円の現金が入りますが、その賃貸不動産が毎年３００万円の収益を出しているとすれば、10年以上経過したときには３０００万円以上の財産の積み上げとなるので、売却したほうが節税となります。
ＭＳ法人に入る収益は、社長や役員になっている配偶者や子に役員報酬・給与として分散することができます。その現金は相続税の納税資金にしたり、代償分割の原資としたりすることも可能です。
代償分割というのは、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。たとえば、「長男がすべての遺産（５億円）を相続し、その代わりに長男が次男に代償金（１億円）を支払う」といったように行われます。
開業医の相続では医療法人にせよ、ＭＳ法人にせよ、自宅等の個人資産にせよ、どうしても後継ぎに財産分与が集中してしまいます。それは開業医という性質上、仕方のないことです。けれども、「仕方がない。開業医とはそういうものだから」と後継ぎ以外の相続人が納得するとは限りません。納得が得られなかったときのために、代償分割のための資金は用意しておくに越したことはないのです。
ＭＳ法人をつくることは単純に相続税の節税だけでなく、代償分割が必要になったときのためのリスクヘッジにもなるのです。
