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すべての税理士が「相続」に詳しいわけではない
税理士は最大の敵であり、最大の味方である
「税理士先生に言われたので」
またか…。
このようなお客様のお声を耳にするたびに、私はため息が出ます。
皆さんは税理士の本来の仕事をご存知でしょうか。
ここで知って欲しいのは、税理士の主な業務は税務の申告が中心＝「税金の専門家」であるということです。
例えば、A先生は全ての案件をひとりで対応し、B先生は案件により専門ごとにパートナーへ任せる。同じ税理士業であっても、明確に分かれる顧客対応ですが、皆さんならどちらへ任せますか？
本当にお客様のことを考えるなら、B先生の対応がプロとして真摯な対応であると言えるでしょう。
雇用問題や助成金、資金調達のこともあれば、相続問題や土地の有効活用、権利調整など、税理士の本業の傍ら生じる多種多様な相談は、大変なボリュームではないかと思います。
会社経営者や確定申告などを依頼する顧客側からすれば、日頃の資金の動きを把握している税理士へ相談しやすいというのが実情ではないでしょうか。また地主の方も、まずは税理士に相談してみよう…となるわけです。
そして、そんな時、きっと税理士は「お任せください」と言ってくれるでしょう。
でも、何をどうすればいいかわからない顧客に対して、実情を調べないまま、そのような対応をするのは決して真摯であるとは言えません。なにせ、私たちの目の前には、「相続」という、ひとかたまりの大きな問題が転がっているわけですから。
また「手がけた件数が多い＝腕がいい」とは限らないので、この点にも注意をしてください。
実績があるにもかかわらず、なぜ相続税の過払いが発生するのでしょうか？
それは、適正な税額で相続税申告がなされていないケースがあるからです。
相続税は自主申告である為、多めに申告していてもそのまま処理されてしまうので、そうならないようにするには、過払いが発生しないよう専門家が適正な価格を算出する必要があるのです。
もし、相談した税理士が相続や不動産の知識が十分ではないとしたら、相続税額が高く算出され、過払いになっている可能性があります。
過払いがあれば還付されるとはいえ、もし土地を売却して得たお金で税金を払っていたとしたら…、その売却した土地は、もう戻ってはこないのです。
私がこれまで関わったケースでも、過払いをしている地主の方が何人もいらっしゃいました。
たまたま相続のことに話が及んだとき、「親から土地を引き継いだら、○億円の相続税を支払った」と言うのです。
「もしかして…」
そのいきさつを聞いているうちに、私は疑問を感じ、土地の評価をし直したところ、明らかに過払いをしていたことがわかり、還付請求をして数百万円、数千万円の還付金があった例もあります。
過払いであれば後で還付できますが、実はもっとひどい事例があります。
そのご家庭は、ある金融機関から紹介された税理士へ相続の手続きを任せ、相続税を納めました。そこまではよかったのですが、後から相続税の申告にミスが見つかった為、修正申告をすることになり、追加で800万円を越える納税をしなければならなくなりました。
すでに数千万円の相続税を納めた後の800万円は相当重たいもので、手元資金がない状況でどうすることもできず、結果的に金融機関が自宅を担保にとって融資を受けて、なんとか支払うことができたそうです。
申告ミスをした税理士もそうですが、その税理士を紹介した金融機関も大いに問題です。またそこにいたっては融資をして金利で利益まで得ているのですから、実におかしな話です。
税理士というのは、税理士資格を保有していると言えど、得意分野も様々なのが現状です。
お医者さんが内科や外科や小児科などそれぞれの分野に分かれているように、税理士もそれぞれ得意分野が分かれているのです。
このようなケースは、申告書に目を通すのが、税務署と税理士本人に限られるがゆえに発生したミスであると言えるでしょう。
皆さんがこれから相談する相手を選ぶ際に気を付けて頂きたいのは、相続税の申告を数多く手がけている税理士だから任せても大丈夫、という「先入観」を捨てるということ。
手がけている件数に比例して腕がいい、とは言えないのです。一人の税理士がこなせる件数は限られます。その為、大抵部下に任せることで、とにかく件数をこなし、その実績をアピールすることでさらに案件を獲得する。
私の周りにも優秀な税理士はたくさんいます。
人格的にも尊敬する、ある素晴らしい税理士が、最近私に話してくれた言葉がとても印象的でした。
「過去を整理するのが税理士の仕事で、未来を予測するのが松本さん達の仕事。これからの時代は、お互いに手を取り合っていくことが重要ですね」
また、あるベテラン税理士はこのようにおっしゃっていました。
「俺たちにはそんなことわからないよ。だって専門外なんだから」
優秀な方ほど、「わからないことはわからない」とハッキリ正直に言います。そして、それがプロとしての本来の姿勢でしょう。
本来、私どもの仕事は税理士と手を取り合うことで「最良の選択」が可能となります。
しかし、なかなか思うようにいかない現実。
まさしく私どもにとって、「税理士は最大の敵であり、最大の味方である」のです。
「誰に任せるか」が相続対策の第一歩
支払った相続税が戻ってくる？
先に述べたように、還付額の大小はあるものの、やり方次第でのちに税金が戻ってくることは、決して珍しいことではありません。
例えばあるご家族は、5億円を超える相続税を納めましたが、その後専門家が付いて申告し直した所、2億円以上もの還付があったという事例があります。
通常相続税申告は、相続が発生してから申告までの10ヶ月の間に、税理士が相続財産を集計し、遺産分割の協議をした上で申告書を作成するのですが、実はその際の相続税の算出技術にポイントがあるのです。
実際に相続税還付に特化した税理士事務所では、実に相談者の70%が還付に成功し、年間400件以上の実績を上げています。
そのうち訪れるであろうその時の為に、誰に任せるかの選定は、とても大切なファーストステップとなります。
また、賢く納めるだけではなく、売って、借りて、建てて、確実に遺す。状況全てを把握した上で、各専門家を取りまとめるハイブリッドシステムの必要性。様々なプロジェクトに関わる中で、これら「人と時間」を味方に付けることが、「賢い選択」であると実感しています。
不動産承継…早めの対策は被相続人の責務
いつかは訪れる建物の最後
建物は古くなり、いつか朽ち果てる時が来ます。いつか必ず対策を講じる必要があるのに、放っておき買い手のつかない古びた物件を子供に渡す。
その先で将来困ることになるのは、間違いなく相続後の所有者である、皆さんの大切なお子様やお孫様です。そして、相当の年数が経過している状態の物件を相続することにより直面する、修繕や入居者問題などの様々な問題。
そのような数々の事例を見てきている身として、“建物の将来を想像し、いつどう対処すべきか”は、現在の所有者である皆さんが考えておくべきことであり、それが後世への責務ではないかと思います。
賃貸マンションなどでは、解体にしても修繕にしても何千万単位の費用が発生します。それを予測し、建て替え時期や売却期間を考えることがとても重要となるのです。
仮に収益売却をする場合、買い手側から考えると借入期間が長く組めるかどうかが、大きなポイントになってきます。
借入期間が15年なのか25年なのか？
まさに「追われて売る」のか、それとも「仕掛けて売る」のか…。
会社経営に比べ不動産は物体が目に入る為、今後直面するであろう問題を予測しやすいものの、それが生じるまでは後回しにされるケースがとても多いように感じます。
少し先を見て想像することにより、様々な問題を未然に防ぐことが出来、そうした早めの対策が健全経営への第一歩となるのではないでしょうか。
賃貸物件を建て替えるのか？
それとも売るのか？
その時期はいつ頃が相応しいのか？…など、
なんとなく動き出す前に、まずは現在地を把握することが、その後の明るい未来と、ご家族がより豊かな人生を歩まれる一歩となることでしょう。
