地主のための相続対策…「財務」の視点で戦略を考える

今回は、相続対策で重要となる「財務対策」を中心に説明していきます。※本連載は、ライフマネジメント株式会社代表取締役である松本隆宏氏の著書である『地主の参謀―金融機関では教えてくれない資産の守り方―』(エベレスト出版)より一部を抜粋し、土地や不動産を守りたい地主の方に向けて、本当に資産を守っていく考え方及び資産防衛術をわかりやすく紹介します。

地主は中長期的な「財務対策」が不可欠

地主に欠かせない財務という視点

 

地主の皆さんにとって一番の大きな悩みは、相続の問題ではないでしょうか。一般的に相続対策には、「分割対策」「納税対策」「節税対策」の3つの対策が必要だと言われているのですが、私はこの中に隠れている、あるもうひとつの重要な対策に着目しました。

 

それは中長期的な視点で見ていく「財務対策」です。

 

[図表1]一般的に言われる相続対策

財務という視点抜きに相続を考えてしまうと、「相続税をどうしたらもっと節税できるか」ということばかりにとらわれ、本来の目的まで到達出来ない可能性があるのです。

 

例えば、よく目にするのが、「節税になるから」と勧められるままに、必要のない保険にいくつも加入してしまっている例。

 

たしかに節税にはなるのかもしれませんが、これでは毎月毎月お金が出ていくばかりで本末転倒になってしまうでしょう。

 

節税の方法は保険だけではありません。相続というもっと大きな括りで考えれば、違う方法はいくらでもあるのです。

 

そして、最適な方法を見つけるためには、先に述べた「財務」という視点が重要になってきます。

 

そこで私は、先に挙げた一般的な3つの対策とは別に、ライフマネジメント独自の「真の相続対策」を編み出したのです。

 

[図表2]真の相続対策とは?

・法務対策…遺産分割、遺言、後見人など

・税務対策…相続税、固定資産税、所得税など

・財務対策…キャッシュフロー、収支管理、資金調達など

 

聞きなれない言葉かもしれませんが、これらは実に本質を突いています。

 

「法務対策」にはまず、遺産分割があります。どの遺産を誰に渡すのか、争いごとが起こらないように、遺恨を残さないようにしなければいけません。

 

その為には、資産の全体像をしっかり把握し、誰に何を相続させるかを決め、しっかりと遺言書として残しておくことです。

 

遺言書として残しておくことで、皆さんに万が一のことが起きた時でも安心ですね。

 

また、遺言の他にも、資産の所有者がすでに高齢であれば、後見人制度を活用するなども対策として含まれます。

 

次は「税務対策」。

 

つまり相続税や固定資産税などの納税資金や、その節税について考えます。

 

たくさんの不動産を所有する地主の遺産相続には莫大な相続税がかかります。

 

さらに、相続税の他にも、毎年発生する固定資産税、所得税も納付しなければならず、納税の為の資金を準備する必要があります。

 

現金を用意する、生命保険金で支払うようにする、賃貸物件の家賃収入を充てる、などの資金の準備とともに、納める税額をなるべく安くする節税についても並行して対策を実行してく必要があります。

キャッシュフロー管理で相続対策の可能性を広げる

最後が「財務対策」、言い換えれば、経営をするということです。

 

経営さえしっかり出来ていれば、子供達も安心して資産を受け継ぐことができるのです。

 

一般的に財務とは、次の3つになります。

 

①資産、負債、損益、キャッシュフローの管理

②事業やプロジェクトの収支管理

③資金調達および調達した資金の運用

 

地主の皆さんが次の世代へ、そしてまたその次の世代へと資産を残していく為には、収支をプラスにするという意識を強く持つことが大切です。

 

収支がマイナスだとお金が入ってこない為、相続税が払えず、資産を手放すことになったり、たとえ資産を手放さずに済んだとしても、マイナス収支の資産を受け継ぐ、皆さんのお子様やお孫様が大変な思いをするのです。

 

収支をプラスにする為には、言うまでもありませんが、収入を増やし、支出を減らすこと。

 

そして最終的には、支出より収入の方が多いという状況を作ること。

 

支出より収入を多くする際に、特に重要なのが、キャッシュフローの管理です。

 

キャッシュフローとは、どこからお金が入ってきて、どこへお金が出ていって、いくら手元に残るのかを管理するということです。

 

では、地主の皆さんの収入と支出の源には、どのようなものがあるか見てみましょう。

 

収入と支出には、どちらも一時的なものと継続的なものがあります。

 

例えば、一時的な収入には、不動産を売却した時に得られるお金や、保険の解約をした時に受け取れる解約返戻金などがあります。

 

継続的な収入には、入居者から毎月もらう家賃、駐車場の収入などが挙げられます。一方、一時的な支出には、不動産を購入したり、建物を建てたりした時に支払うお金、相続時に発生する相続税などがあります。継続的な支出には、毎年かかる固定資産税、借入のローンの返済、生命保険や損害保険の保険料などがあります。

 

これらの収入と支出を合算して、収入が支出を上回るようにする。これが財務対策なのです。

 

そしてこのことにより、キャッシュフローが上手く循環すれば、様々な選択肢が増え、相続対策の可能性が広がっていくのです。

 

私が提唱する、当社独自のこの「真の相続対策」は、まだ世の中では着目されていませんが、近い将来、必ず当たり前になる時代がくるでしょう。

 

そして、お客様のニーズにいち早く対応できる、業界の新たな価値創造として根付いていくことを期待します。

 

[図表3]ライフマネジメントの極意

ライフマネジメント株式会社 代表取締役

地主専門の資産防衛コンサルタント。

地主系の長男として生まれ、法政大学法学部を卒業後、自ずと地主にゆかりのある大手ハウスメーカー、不動産会社と歩み、地主特有の感性を活かした提案などで数多くの実績をあげる。一方で、顧客からの相談に対応しきれない案件に、悩みを深める。

三代相続で財産を失いかねない土地、そして相続・不動産・建築・・・は、人生の中で最も大きな財産が動くにも拘わらず、地主には真の相談者が存在しない現実に直面。自らがその相談役になるしかないと「地主の参謀」として独自の仕組みを構築することを標榜し起業。

税務はもとより、登記、金融機関、不動産企画、建築、シミュレーション・・・など、戦略的に財産を守るための「地主のための専門家チーム」を構築。本当に自分達の味方で頼りになる相談役と、地主から多くの賞賛を浴び、この10年で口コミだけで数々の実績を生み出している。

2018年には『日本の専門コンサルタント』でも紹介された、プロが認める今業界注目の逸材。
1976年、神奈川県相模原市生まれ。高校時代は日大三高の主力選手として甲子園に出場。

著書『地主の参謀』エベレスト出版刊。

著者紹介

連載地主の長男として生まれた私だからいえる「金融機関では教えない」資産防衛術

地主の参謀―金融機関では教えてくれない資産の守り方―

地主の参謀―金融機関では教えてくれない資産の守り方―

松本 隆宏

エベレスト出版

相続マーケットの真実がここにある。 優れた名監督の裏には有能な参謀がいるように、地主という経営者にも参謀となる存在が必要です。 地主専門の資産防衛コンサルタントが明かした、本当に資産を守っていく考え方と防…

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