トルコ中銀、金融政策の正当化で据え置き

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

トルコ中銀の今回の声明(プレスリリース)は、前回(18年12月)とほぼ同じ内容でした。目立った違いは黒字に転じた経常収支の改善に言及している点です。トルコ経済の改善点を強調することで、インフレ率抑制に効果を表し始めた現状の金融政策の正当化に努めた印象です。ただ、トルコ経済の成長率の急速な悪化など気がかりな点も見られます。

トルコ金融政策決定会合:市場予想通り政策金利を据え置き

トルコ中央銀行は2019年1月16日、市場予想通り政策金利を24%で据え置くと発表しました(図表1参照)。チェティンカヤ総裁率いるトルコ中央銀行は18年9月に引き上げ幅で6.25%の大幅な利上げを実施した後、3会合連続で政策金利を据え置いています。

 

[図表1]トルコの政策金利とリラ(対ドル)の推移

日次、期間:2017年1月16日~2019年1月16日
日次、期間:2017年1月16日~2019年1月16日

 

なお、トルコのインフレ率は2ヵ月連続で低下し、昨年12月は前年同月比で20.3%(図表2参照)となっています。

 

[図表2]トルコの消費者物価指数と経常収支の推移

月次、期間:2013年12月~ 2018年12月、経常収支は11月迄 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
月次、期間:2013年12月~ 2018年12月、経常収支は11月迄
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:経常収支、インフレ率、地政学リスク

トルコ中銀の今回の声明(プレスリリース)は、前回(18年12月)とほぼ同じ内容でした。目立った違いは黒字に転じた経常収支の改善に言及している点です。トルコ経済の改善点を強調することで、インフレ率抑制に効果を表し始めた現状の金融政策の正当化に努めた印象です。ただ、トルコ経済の成長率の急速な悪化など気がかりな点も見られます。

 

昨年9月の大幅利上げの頃からトルコ経済で改善が確認される経済指標の1つは、トルコ中銀も指摘する経常収支です。足元黒字に転じています。もっとも、通貨リラ安が経常収支回復のひとつの要因であるとすると、今後は改善のペースは鈍る可能性もあります。しかし、18年前半のように新興国通貨が軟弱な局面では、経常赤字が大きい国の通貨の売り圧力が高まった局面も見られただけに、経常収支の改善はリラの安定化に寄与する可能性も想定されます。

 

トルコのインフレ率である消費者物価指数(CPI)も、リラが上昇に転じたことで、低下傾向となっています(図表2参照)。

 

今後のインフレ動向については、月末に公表予定のトルコ中銀のインフレ・レポートで確認する必要はありますが、リラ回復に伴う輸入物価の低下をトルコ中銀は指摘しています。


もっとも、トルコ中銀のインフレ目標は5%で、足元のインフレ率は約4倍の水準であるため、実質金利がプラスとなっている現状の政策金利を維持するものと見ています。

 

[PR]9月10日(火)無料セミナー開催@幻冬舎
『どうなる? ピクテのストラテジストが本音で語る激動の「2019年後半の日本株式市場の見通し」』

 

ただし、政策金利の据え置き維持を危うくする要因にも注意は必要です。

 

例えば、最近は発言を控えているようですが、政治の金融政策への介入は依然懸念されます。19年3月前半に公表予定の18年10-12月期GDP(国内総生産)成長率が前年同期比が仮にマイナスとなった場合の政治の対応に注目しています。

 

同じ3月には統一地方選が予定されるなか、昨年末にトルコは最低賃金を26%引き上げています。選挙に向け、支持拡大を狙ったさらなる政策が財政不安や通貨安などの変動を伴い、金融政策の安定性や予見可能性に悪影響を与えることも懸念されます。

 

 

トルコの地政学リスクも不安材料です。米軍がシリアから撤退を表明しましたが、シリアで過激派組織との戦いに協力してきたクルド人勢力の安全確保を米国は求めています。

 

一方、トルコはクルド勢力をテロ組織とみなし、攻撃の構えとの報道もあります。ただ、トルコ観光への影響は限定的であるなど、平穏は保たれているようです。

 

トルコについては警戒的ながら前向きな姿勢です。
 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『トルコ中銀、金融政策の正当化で据え置き 』を参照)。

 

(2019年1月17日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧