資金調達以外にもメリットが?「補助金・助成金」の有効活用法

前回は企業の「海外進出」に着目し、その際に気を付けるべき3つのポイントについて見ていきました。最終回となる今回は「補助金」「助成金」の有効な活用方法と、その際の注意点について解説していきます。

補助金・助成金は原則返済不要の資金

「起業」のための基礎講座も、今回でいよいよ最終回となりました。最後のテーマとして取り上げるのは、「補助金」「助成金」です。これらは膨大な種類がありますが、目的に合ったものを選択して活用すれば、事業にとってプラスとなります。一方で注意すべき点もあります。それでは、さっそく見ていくことにしましょう。

 

なお、これから記載する内容は、あくまで一般的なものです。詳細は、実施される補助金・助成金の募集要領に従うことになりますので、ご注意ください。

 

補助金と助成金は異なるものですが、一言で言うならば、「国などが、一定の事業・取組みに対して行う資金的な援助」です。融資とは異なり「原則、返済不要」という点が大きな特徴です。

 

補助金と助成金について、概要と違いについて、下の表のようにまとめてみました。

 

【図表1】補助金と助成金の概要と違い

 

補助金・助成金というと、資金調達が目的だと思われるかもしれないですが、資金調達は課題解決・目的達成のための手段です。では、補助金・助成金で達成する目的とは何でしょうか。近年の補助金・助成金を見てみると、毎年の国の方針や重点施策などが反映されており、政府がどんな課題を解決したいかが見えてきます。今年の場合、働き方改革、高齢者雇用、事業承継などを推進するものが打ち出されています。

 

こうした点も踏まえつつ、自社の課題や目的を明確にして活用してきましょう。

補助金は「事業」助成金は「人」のための取組みを援助

【補助金】

補助金は、「事業」に関する取組みが対象となります。最近の例では、創業、販売促進、設備投資、IT投資、海外進出、事業承継(M&A含む)などがあります。

 

参考として、平成30年度に実施された補助金の一部を以下に例示します。

 

【図表2】申請された補助金一例まとめ(平成30年度)

 

補助金の申請から入金までの流れをまとめると、以下のようになります。申請してから入金まで、おおよそ1年程度は見ておいた方がよいでしょう。

 

 

補助金は募集期間が決まっており、概ね1月末頃から6月頃にかけて募集される場合が多いです。中には同じ補助金で2次募集、3次募集と続く場合もあります。この期間内に申請書を提出し、採択されれば、申請した取組みを実施することができます。

 

ここで注意したいのは、事業の実施期間が決まっているということです。採択前に実施した取組みについては、補助対象にはならないですし、事業期間内に取組みを完了させる必要もあります。

 

また、補助金は後精算です。いったん自社で費用を支出することになりますので、資金繰りにも注意が必要でしょう。

 

さらに、補助金は要件を満たせば採択されるというものではありません。審査があり、他の申請書と比較して、より内容が優れていると評価されたものが採択されます。採択率は補助金にもよりますが、概ね30%~40%程度です。

 

申請書の多くは、事業計画書を作成するようになっています。そのため、補助金申請を通じて、「自らの事業を見つめ直せる」「キチンと計画を立てて事業を実施できる」「新たな事業を行うための資金的なリスクを少し抑えることができる」といったメリットがあります。

 

【助成金】

助成金は、「人」に関する取組みが対象になります。例えば、雇用推進や人材育成、雇用環境の改善などです。

 

平成30年度に実施されている助成金の一部を以下に例示します。

 

【図表3】申請された助成金一例まとめ(平成30年度)

 

助成金の申請から入金までの流れをまとめると、以下のようになります。申請してから入金までは、半年程度から1年を超える場合もあります。

 

 

助成金は、募集期間が決まっていない場合が多いですが、取組みをはじめる前に、あらかじめ決められた期日までに計画を提出する必要があります。その計画に即して取組みを実施した後に、支給申請書を提出します。そして審査が行われ、不備なく要件を満たしていれば支給決定となります。

 

なお、助成金も、補助金と同じように、計画期間前に実施した取組みについては、助成の対象にはなりません。

 

また、後精算という点も同様です。助成金は他の申請との比較による採択という概念はありませんが、申請の前提として、法律などに即して労務管理を適切に実施していることなどが必要です。

 

そのため、助成金申請を通じて「社内の労務管理体制を見直すことができる」「社内制度を整備できる」といったメリットがあります。

資金以外のメリットも含めて専門家の活用も検討

補助金・助成金は種類が多く、相応の手間と時間もかかります。また、専門的な知識や申請書作成のポイントを押さえる必要もあります。

 

そのため、補助金については、中小企業診断士や民間コンサル会社、助成金については、社会保険労務士のサポートを活用しながら取り組むこともよい方法のひとつだと思います。そうすれば、第三者の意見も踏まえて事業内容や取組みを整理することができ、より確実に実施していくことができます。

 

補助金・助成金は、資金的なメリットだけでなく、経営を見つめなおす機会にもなります。上手に活用し、みなさんの事業を発展させていきましょう。

 

27回にわたる本連載『「起業」のための基礎講座』をお読みいただきありがとうございました。いつかは起業したい、企業を買収して経営に携わりたい、という思いを持ったみなさまの参考になった点があれば幸いです。

 

 

加藤 久徳

MASTコンサルティング株式会社 執行役員

中小企業診断士・社会保険労務士・2級機械加工技能士

 

MASTコンサルティング株式会社 執行役員 中小企業診断士・社会保険労務士・2級機械加工技能士

流通業やメーカーの基幹業務システム構築を得意とするシステム会社で8年間営業職に従事。その後転職し、工作機械の精密部品加工会社の製造現場、外資系生保の個人・法人営業を経て独立開業。
様々な業務経験を活かして、中小企業の計画立案や業務改善、補助金・助成金の活用支援などを行っている。また、近年は労務管理や社内制度整備にも力を入れており、業績の向上と、様々なリスクを未然に防いで会社を守るという2つの視点から支援を行っている。

著者紹介

MASTコンサルティング株式会社 代表取締役
中小企業診断士 

1974年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、大日本印刷株式会社にて情報システム業務、監査法人トーマツにて上場支援業務に従事した後、独立。
2011年に中小企業診断士を取得。経営支援に従事する士業がネットワーク化し活躍するためのプラットフォーム構築を目指して2013年MASTコンサルティング株式会社を設立、2015年には中小企業の海外展開支援のため同タイ法人を設立、両社の代表取締役就任。
中小企業のIT、財務だけでなく、事業承継、M&A、海外展開支援等に携わっている。

株式会社MASTコンサルティング
中小企業診断士を中心に税理士、弁護士、社会保険労務士など、50名以上の国家資格保持者が所属するコンサルティングのプロフェッショナル集団。
所属メンバーは、財務・税務・人事・法務・マーケティング、また製造業・卸売業・建設業・サービス業・ITなど、職種や業界ごとの得意分野を持ち合わせています。中小企業の経営に必要な知識と経験を活かし、中小企業経営者をワンストップでサポートします。

著者紹介

連載会社設立から資金調達、事業承継まで…「起業」のための基礎講座

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