カルテをブロックチェーンで管理…医療現場はどう変わる？

「増え続ける情報の管理」が課題となっている医療現場

BULLヒロです。「3分で分かる仮想通貨」という、仮想通貨情報サイトを運営しております。

仮想通貨市場の将来を予測し、今後の投資に役立てていただくための情報をお伝えしていきます。

仮想通貨は、世界的には「Crypto currency（暗号通貨）」と呼ばれ、あくまで通貨としてのイメージが強いブロックチェーンプロダクトですが、通貨以外の用途にも注目が集まっています。今回は、その一例として「医療とブロックチェーンの可能性」について考えていきます。

昨今の仮想通貨の盗難事件により、ブロックチェーンがハッキングされたといった誤解が広がっています。しかし、実際盗難されたのは管理権限である「秘密鍵」であり、ブロックチェーン上のデータを秘密鍵なしで改ざんできたケースはまだ報告されていません。

というのも、ブロックチェーンは改ざんできない情報をオンライン上で保管し、共有できる特性を持っているからです。この特性のため、多くの情報を管理する分野への応用が期待されています。そのジャンルの1つが、IT化が急激に加速し世の中の投資も集まりやすくなっている医療分野です。

つい10年前までの医療現場では、レントゲンをライトに照らして診断していましたが、現在ではカルテの電子化やAIの画像認識によるガン発見技術などが実用化されています。今後さらにIT化が進むにつれて、管理する情報量は増加し、疾患情報や処方されている薬といった生死にも関わる重要な個人情報も増えていくことでしょう。

現在、オンライン上の情報管理体制が不十分なことにより、漏えいのニュースがあとを絶ちません。株式会社東京商工リサーチの調査によると、国内の個人情報の流出は、2012年から2016年までの過去5年間で7,545万件にものぼっています。このような状況のなかで、人命への影響度が高い医療分野の情報管理に注目するのは自然な流れです。

ブロックチェーンで「医療記録」を安全に管理

◆医療記録を安全に管理し、オンラインサービスへ応用

ブロックチェーンは「分散台帳」と表現されることもあるように、情報管理に最適なフォーマットです。生死に関わる重要な情報をブロックチェーンでつないでいくことで、改ざんを防ぎ、病院間での情報の引き継ぎもスムーズになります。

現在の診察といえば、病院に足を運ぶのが当たり前ですが、今後はオンラインのテレビ電話などで診療を受けることもスタンダードになるでしょう。そうなれば、情報の書き換えが容易なオンライン環境において、医療記録の信憑性がより重要になります。

◆生体情報などを集計し、自動的に保険料を算出

現在の保険料は、性別や年代、過去の通院歴などをもとに、統計的に病気や障害リスクについて計算し、決定しています。しかし、健康に気を使っている人から偏食や運動不足の人まで、大きく分けたグループ内で平均的に保険料が決まるため、より健康的な人は支払いに損がでている状況です。

そのなか、住友生命保険が「Vitality（バイタリティ）」という新しいタイプの保険を発表しました。ウェアラブル端末によって集計した情報から「健康増進に取り組んだ」と判断される人を、病気リスクが低くなったと判定し、保険料を引き下げる取り組みです。現在集計されているデータは、歩行数など情報が漏れてもリスクの低いものです。しかし、今後さらに詳しい生体情報を取得することになれば、ブロックチェーンの活用に期待が集まるでしょう。
 

いくつかのICOプロジェクトで、医療記録をブロックチェーン化する取り組みが進んでいますが、海外ICOについては、日本人の投資規制が入っているため、日本国籍でICOに参加することはできません。

しかし、ご紹介したような医療分野へのブロックチェーンの応用は、市場規模も大きく、プロダクトとしてもマッチしています。ブロックチェーン自体が脚光を浴びるきっかけとして注目すべきではないでしょうか。