連結営業利益は、トヨタとホンダは増益、日産は減益

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

4-6月期はアジア向けなどを中心に好調、通期は慎重な見通し

 

■自動車大手3社の2018年度4-6月期の連結売上高と連結営業利益は、トヨタとホンダは増収増益、日産は減収減益となりました。トヨタは、タイなどアジアでの販売拡大と原価低減効果などから増収増益となりました。ホンダは、アジアやインドでの2輪車販売の好調などが牽引して増収増益となりました。

 

■通期見通しについては、米トランプ政権が日本車に対して輸入関税を検討中のため、慎重な見通しとなっています。通商摩擦が解消に向かった場合、現在想定している対ドルでの為替レートは現状の水準より円高なため、上方修正が期待されます。

 

■トヨタグループの主要8社の4-6月期の連結決算は、アジア市場の好調や自動車の電動化などを背景に8社が増収、4社が営業増益となりました。

 

(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、豊田合成は国際会計基準。 (注2) (*)豊田通商は売上高見通しは未公表。 (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は18年度の円/米ドル想定レート。 (出所)各社決算資料データなどを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、豊田合成は国際会計基準。
(注2) (*)豊田通商は売上高見通しは未公表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は18年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データなどを基に三井住友アセットマネジメント作成
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

 

(2018年08月14日)

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

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連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友アセットマネジメント

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