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7月は社債利回り、リート・MLP等の配当利回りが低下

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

先進国の10年国債利回りが上昇、

社債利回りやリート・MLP等の配当利回りが低下

 

■7月は日本の10年国債利回りが0%から0.1%に上昇しました。日銀が長期金利の変動の拡大を容認したため、市場が日銀のスタンスを試す形となりました。これは米欧に波及し、それぞれの10年国債利回りも上昇しました。一方、社債の利回りやリート、MLP、BDCの配当利回りが低下しました。中でも欧州では、ハイ・イールド社債の利回り、リートの配当利回りが相対的に大きく低下しました。25日に開催された米国・欧州連合(EU)首脳会談で関税引き上げについての話し合いの開始が合意されたことで、米欧の貿易摩擦が過熱しないとの見方が広がったためと思われます。もっとも、米国の保護主義的な通商政策が改められたわけではありません。米国の通商政策は引き続き資産価格の変動要因として注視する必要がありそうです。

 

代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り(2018年7月末時点)

(注1)国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、アジアハイ・イールド社債がJ.P.Morgan Corporate Non Investment Grade、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数、株式は世界株式がMSCI AC ワールド インデックス、アジア(除く日本)株式がMSCI AC アジア(除く日本)インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。 (注2)MLPは有限責任組合(Master Limited Partnership)で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社(Business Development Companies)です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資(株式の取得など)を行う会社です。 (出所)Bloomberg L.P.、J.P.Morgan Markets、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、アジアハイ・イールド社債がJ.P.Morgan Corporate Non Investment Grade、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数、株式は世界株式がMSCI AC ワールド インデックス、アジア(除く日本)株式がMSCI AC アジア(除く日本)インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
(注2)MLPは有限責任組合(Master Limited Partnership)で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社(Business Development Companies)です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資(株式の取得など)を行う会社です。
(出所)Bloomberg L.P.、J.P.Morgan Markets、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

(2018年08月10日)

 

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2018年8月08日 吉川レポート(2018年8月)通商問題の着地点
2018年7月31日 日銀は金融政策の枠組みを一部変更(2018年7月)

調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友アセットマネジメント

●当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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