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IPO(新規株式公開)の仮想通貨版・・・「ICO」とは何か?

次世代の資金調達法として注目を集める「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)。ICOは、いわば「IPO」(新規株式公開:Initial Public Offering)の仮想通貨版ともいえるものですが、そもそもその概念・仕組みとはどのようなものでしょうか。本連載では、ICOの基本を分かりやすく解説していきます。

企業が独自のトークンを発行し、資金調達する「ICO」

企業やプロジェクトが新しく事業を始めるには、少なからず資金が必要になります。ICOは、企業やプロジェクト自ら独自のトークンを発行することで、その資金を調達することを指します。「トークン」は代用貨幣といった意味やプログラム言語などにも使われますが、ICOでは事業者が既存のブロックチェーンをもとに独自に発行する仮想通貨の意味で扱います。

 

ICOは別の言葉で「クラウドセール」などとも呼ばれます。似ている言葉で「クラウドファンディング」という言葉もあります。ICOとクラウドファンディングは、ネット上で不特定多数の投資家から小口の資金を集めるという点で共通しています。しかし、その対価として商品や特典を渡すのがクラウドファンディングであり、独自のトークンを渡すのがICOであるという違いがあります。その意味でICOは、クラウドファンディングの新しい形の一つであるとも言えます。

 

ICOは上述の通り、「トークンを発行して資金を調達する」という次世代の資金調達方法です。そして、発行されたトークンの価格が上昇すれば、投資家はキャピタルゲインを得ることになります。したがって、ICOをする企業またはプロジェクトの発展による収益拡大がトークンの価値を高め、結果として投資家側のキャピタルゲインの増加にも繋がります。

 

かつてのICOの目的は、ブロックチェーンを利用したサービス開発の資金調達がほとんどでした。しかし現在では、調達した資金はブロックチェーンのサービスに限らず、多様な事業開発の資金確保に使われています。

 

ICOを語る上で欠かせないものとして、株式市場でよく耳にする『IPO』という概念があります。『IPO』は、「Initial Public Offering」の略語で、日本では「新規株式公開」と呼ばれています。未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場することを意味しており、証券取引所で株式を自由に売買できるようになります。IPOを行なう企業は、上場することで広く資金調達ができ、企業の知名度が上がることで社会的な信用も得られるといったメリットがあります。ICOは、IPOの仮想通貨版であると言ってよいでしょう。

ICOとIPOの大きな違いは「資金調達の仕組み」

(1)資金調達の方法

 

ICOとIPOは共通する部分が多いものの、異なる点もあります。まず大きな違いとして、資金調達の仕組みが挙げられます。

 

IPOでは上場する前に株式を発行し、ベンチャーキャピタルなどから資金を募り、日本円などの法定通貨で出資してもらいます。その後、資本政策の策定や経営体制の準備、申請書類の作成など、IPOに向けての準備と取引所が要求するIPOの基準を満たして初めて上場することができ、投資家は、上場する前に割安で買っていた株を、上場後に売却することで利益を得るという仕組みです。

 

[図表1]IPOの概念図

 

これに対してICOでは、企業自体が資金調達を行なうという点では共通していますが、IPOのように株式を発行するのではなく、独自のトークンを発行します。

 

また、IPOでは、一般的に抽選で当選した一部の投資家しか出資をすることができませんが、ICOでは世界中の誰でも出資することができ、法定通貨ではなくビットコインやイーサリアム(多くの場合イーサリアム)という仮想通貨で出資します。そしてICOをする会社は、東京証券取引所やマザーズといった株式の取引所ではなく、電子空間上に存在する「仮想通貨取引所」で、独自のトークンを売却し資金調達を行ないます。

 

[図表2]ICOの概念図

IPOによる資金調達は、2〜3年の期間が必要だが・・・

(2)資金調達コストと準備期間

 

他に異なる点として、ICOはIPOに比べて資金調達にかかるコストが少ないことも挙げられます。

 

ICOでは、企業や団体が資金調達するのにブロックチェーン上でトークンを発行し、個人など不特定多数に販売します。証券会社を介さないため手数料もかからず、比較的低コストですることができます。資金調達にかかる期間は、準備期間を含めて3か月から6か月程度であるため、新規株式公開(IPO)と比べて短期間で済みます。

 

これに対しIPOでは上場するために、監査法人の監査を受けた2年分の財務諸表や、コーポレートガバナンスや内部管理体制が整っているなどの条件をクリアする必要があります(東証マザーズの場合)。また、年間5千万円から1億円程度のコストがかかること、準備期間として2〜3年という期間が必要です。さらに、上場後も上場を維持するために年間数千万円かかります。

 

一方、ICOの場合、ホワイトペーパーという事業計画書が具体的で説得力があれば、短ければ数か月で多額な資金を集めること可能です。ICO後の定期監査や株主への配当も考慮する必要はなく、株主総会などもありません(ただし、最近では定期監査を行なう企業も増えてきています)。

 

ベンチャーやプロジェクトからすると、IPOは非常に手間とコストがかかるためICOを目指すという傾向が、特に海外では見られるようになりました。

 

またIPOでは、例えば東証マザーズへの上場を目指すとすると、基本的には日本国内の投資家が対象になります。一方、ICOでは世界中の投資家が対象であり、日本人をメインのターゲットにする必要がありません。ほとんどのホワイトペーパーが英語か中国語で作成されていることからもそのことが良く分かります。そして、ICOではトークンの価格がプレセールの段階価格から数十倍、数百倍になるなど、莫大な利益が得られることもあります。

 

[図表3]IPOとICOの違い

株式会社myコンサルティング 代表取締役

1972年生まれ。埼玉大学教養学部教養学科卒。内装施工会社の本社経理勤務を経て大手投資顧問会社の役員を歴任、2014年4月に独立。日本をベースとして、韓国、ニュージーランド、モンゴル、フィリピンなどでビジネスを展開している。韓国国内外の有望なベンチャー企業に投融資を行なう韓国法人をビジネスパートナーと共同で設立。IPO及びICO案件の発掘、デューデリジェンスを手掛ける。資産家、企業経営者、サラリーマン、主婦に至るまで幅広い層の顧客を持っており、投資顧問会社の役員時代に培った豊富な経験を生かし、お客様一人ひとりのニーズを徹底的に追求したコンサルティングには定評がある。将来の夢は、「自分が関わる企業や人を通じて、ICOまたはIPOを実現し、雇用の創出をすること」である。

著者紹介

連載 次世代の資金調達方法として注目される「ICO」の基礎知識

本連載は、特定の金融商品の推奨や投資勧誘を意図するものではありません。また、投資にはリスクがあります。積立による購入は将来の収益を保証したり、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。なお、執筆者、製作者、幻冬舎グループは、本連載の情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。

 

仮想通貨「ICO投資」入門

仮想通貨「ICO投資」入門

坂元 康宏

幻冬舎メディアコンサルティング

「投資初心者」から「上級者」まで。「ICO投資」完全マニュアルの完全保存版。いま、いちばん熱い投資、待望の入門書! ICOってそもそも何? 情報はどうやって手に入れる? 2018年に注目すべきICOプロジェクトとは?

 

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