「中身のない」通貨を買ってしまうと･･･

新たな投資先として人気を博している「仮想通貨」ですが、法整備が追いついていないこともあり、その投資には様々なリスクが潜んでいます。今回は、仮想通貨の入手におけるリスクについて解説します。

「仮想通貨」とひとことで言っても、ビットコインを始めとしたさまざまな通貨が存在します。2018年現在、その数は1,000種類を超えており、日々さらなる新しい通貨が生まれています。

そんな仮想通貨が投資先として広まるとともに、増えてきたのが詐欺まがいの案件です。

「上場前の仮想通貨を限定販売する」

「必ず何倍にもなる事前販売の案件がある」

こういった甘い言葉の誘惑には、くれぐれも気をつけましょう。促されるままに市場価格の何倍もの値段で購入させられたり、上場しても謳われていたような値が付かず、大きな損失を被ってしまう人があとを絶ちません。

一つ覚えておいて頂きたいのが、新たな仮想通貨を生み出すこと自体は、少し知識のある人なら容易に行えます。誰でも新しい仮想通貨を生み出すことはできるわけです。そんな「中身のない」通貨を聞こえのいい言葉で高額販売し、私腹を肥やしている集団が少なからず存在します。

特に、ネットワークビジネスのような対面販売や、投資セミナーの場で購入を促されるようなケースは非常に危険と言わざるを得ません。巧みな話術と作られた雰囲気によって、まるで大きく儲けるチャンスのように感じられるかもしれません。しかし少し冷静になって考えてみれば、「絶対に儲かる」話を他人に持ちかけてくるはずがないと気付くでしょう。

購入の際には「国の認可がある業者」と取引を

では、仮想通貨を安全に購入したいときは、どこから買えばよいのでしょうか。

日本では、仮想通貨に関連する事業者の認定制度があります。ここで金融庁のホームページから引用します。

平成29年4月1日から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。

https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index_2.html

上記の通り、現在日本国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となっています。

"国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには"との言葉通り、運営元が海外企業であろうが、上場前の仮想通貨であろうが、日本で仮想通貨と法定通貨の交換（販売）活動をするためにはすべての国の認可が必要です。

つまり、この登録業者として認可を受けていない販売業者だと分かった時点で「危険」だと考えるべきです。逆にこの登録事業者からの購入であれば、安心して日本円と仮想通貨の取引ができるでしょう。仮想通貨交換業者として認可を受けた業者は金融庁のホームページから確認することができます。

※「仮想通貨交換業者登録一覧」のリンクより確認可能。

https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index_2.html

くれぐれも、怪しい販売業者に騙されることのないよう、仮想通貨の購入は認可事業者から行うようにしましょう。