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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
年間800～1,000社程度のスタートアップ企業が誕生
スタートアップ (Start up) という英単語には「行動開始（の）、操業開始（の）」などの意味があり、日本のビジネスの場では「立ち上げ」や「起業」などの意味で使われています。なお、ビジネスの場で使うスタートアップという言葉はアメリカのシリコンバレーからきたものです。
イスラエルの「イノベーション」の源泉はスタートアップであり、あるコア技術や特定の付加価値をもとに急速な成長を狙う企業が、年間800～1,000社程度設立される「スタートアップ大国」です。
世界のスタートアップエコシステムをモニターする Startup Genome社は先ごろ、例年発表している「Global Startup Ecosystem Report」の2017年を公開しました。このレポートの中で毎年関心を集めているのが、世界の20のスタートアップエコシステム情報をランキングしたコンポーネント・インデックスです。
このインデックスは、パフォーマンス、ファンディング （資金調達）、タレント（人材）、マーケットリーチ、スタートアップ・エクスペリエンスの5つの主要なコンポーネントの評価を数値化しランキングしたものです。
このランキングでは言語障壁などの理由から、日本は調査対象には含まれていませんが、上位10位までを見ますと、アメリカ以外から中国（北京・上海）から2都市がランクイン、テルアビブは6位にランクインしています。
［図表1］Global Startup Ecosystem Ranking
優秀な人材輩出のキーワードは、移民・教育・軍隊
イスラエルは国土の6割が砂漠で、恵まれたエネルギー資源がある国ではありません。その国家の資源は人材のみと言えます。イスラエルで、優秀なスタートアップ企業をいち早く見つけるには、軍隊か大学にコネクションを持つことが肝要です。
イスラエルでは、スタートアップを効率的に進めていく上で、優秀な人材を輩出する国家的な仕組みと背景があります。キーワードは、『移民』『教育』『軍隊』です。
［図表2］
（1）移民の国：多国籍なユダヤ人移民国家。進むダイバーシティ
イスラエルは、旧ソ連崩壊時に100万人程度の移民を受け入れました。当時の人口は600万人ほどで、優秀な技術者、科学者、弁護士、医師など高度な人材10万人が含まれていました。1970年代後半以降、シリコンバレーへ行く人材が急増しVC産業が立ち上がりましたが、1990年代後半にはその人材が帰国し、その後も人材の往来が継続し、シリコンバレーとの関係は現在も急増しています。また、2015年に選出されたスタートアップを対象に、外国人従業員には2年間のビザが発給されています。
（2）教育制度：男女とも兵役後に大学進学。教授陣に実業家、連続起業家を多数輩出
イスラエルは幼稚園5歳～（2年）、小学校（6年）中学校（3年）高校（3年）が義務教育となっています。プログラミング授業は、10歳から必須（約20年前から）で、上位3％に入る生徒には英才教育プログラムなどが用意されています。大学進学率は50％近く、世界一位です。
（3）兵役義務：サイバー軍（8200部隊）は別名「起業家養成所」
男女ともに高校卒業後兵役義務があります（男性3年、女性2年）。16歳のころから様々なテストを受け、高校卒業後には、軍隊の中でどのチームに配属されるかが決められます。イスラエルでは学歴より軍歴が重視され、どこの軍にいたかでその人物の特徴や能力がわかるとも言われています。またこの時代に培った人脈がその後の人生の大きな助けとなるようです。
特に軍事テクノロジーを開発する部隊「タルピオット」とサイバー諜報部隊「Unit 8200」に配属されたエリート達には、その能力を最大限に引き延すプログラムが組まれています。若干18歳の若者に国防を左右する国家プロジェクトに参加させ、実践を伴ったテクノロジー開発を行い、その中では、自分の身を守るテクノロジーを自分で開発しなければならないのです。
この経験で若者が一気に成熟し、起業家精神が育まれ、この部隊は別名「起業家養成所」とも言われています。このように大学に入るまでに高度な教育と実践を経験し、その経験をもとに大学でアカデミックな研究と実用化の研究をしていくのです。
また、徴兵制を終え、最新の技術に触れた人材が民間企業へ流れることで、企業は何もしなくても軍事技術での経験を積んだ人間が民間で活躍することとなります。
LRT
エルサレムの交通渋滞緩和のために敷設された路面電車
兵士
聖地を警備するイスラエル兵。気軽に撮影OK
テクノロジーによる農業×水の有効利用により、食料自給率は93％
国土の60％が砂漠だが、点滴灌漑などのテクノロジーで緑化政策を進めている
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