有名グローバル企業が「イスラエル」に研究開発拠点を置く理由

前回は、スタートアップ大国としてのイスラエルを支える、優秀な人材が育つ理由を取り上げました。今回は、有名グローバル企業が「イスラエル」に研究開発拠点を置く理由を見ていきます。

ゼロからイチを生み出すことに長けているイスラエル

私たちの日々の生活においてイスラエルのテクノロジーを使っていない日はない、と言えるぐらい、イスラエルは様々な技術を生み出しています。イスラエルの企業はゼロからイチを生み出すことに長けています。私たちがグローバル大手企業の商品だと認識しているものは、実はイスラエルで生まれ、売却されたものであるケースが多いのです。

 

下記は、イスラエル発の技術の一例ですが、今後、日本企業がその買手になるケースも増えてくるでしょう。

 

VR(バーチャルリアリティ)、自動運転車画像認識チップ、Zip圧縮技術、CT診断装置(Fillip社)、インテルCPU、VoIP通信技術、USBメモリ、冠動脈ステント、カプセル内視鏡、ポータブル心臓超音波診断装置、ドローン、点滴灌漑ドリッパー、グーグル サジェスト機能、プチトマト、種無しブドウ、金属探知機、3Dプリンター、インスタントメッセンジャー(LINEのような技術)、レーシック、レーザー脱毛技術等

 

 

世の中にない技術を求め、グローバル企業300社がR&D (Research and Development)施設を設けています。イスラエルの国土面積はわずか2.2万平方キロメートル(日本の四国程度)、うち6割が砂漠で占められています。この狭い国土に、世界中から人材が集まるシリコンバレーの企業が、人材と技術を求めわざわざイスラエルにも拠点を設けているケースもかなり多いようです。

 

SOURCE : INVESTINISRAEL.IL                                * PARTIAL LIST SOURCE : MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRAEL
SOURCE : INVESTINISRAEL.IL                          * PARTIAL LIST
SOURCE : MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRAEL

 

GDP比でみたイスラエルのハイテク関連の研究開発支出規模は下図の通りです。
ハイテク関連への投資意欲が高い国であることが、ご理解いただけるかと思います。

 

SOURCE: OECD SOURCE: MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRA
SOURCE: OECD
SOURCE: MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRA

 

イスラエルのハイテク関連のエグジット(2012年~2016年)の状況は下図の通りです。
エクジット率およびエグジット額は、比較的に安定しています。

 

SOURCE: IVC SOURCE : MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRAEL
SOURCE: IVC
SOURCE : MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRAEL

 

イスラエルのハイテク関連の資金調達(2012年~2016年)の状況は下図の通りです。
資金調達額およびディール数は増加傾向にあるようです。

 

SOURCE: IVC SOURCE : MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRAEL
SOURCE: IVC
SOURCE : MINISTRY OF ECONOMY AND INDUSTRY STATE OF ISRAEL

常に起業家的なマインドが求められる環境

イスラエルは、1948年に建国後、わずか70年の間に6回の戦争を経験しており、いわば常に「戦後」の状態です。また周辺諸国との対立やユダヤ人迫害の歴史などが、彼らを常に「危機感」を持った行動に駆り立てています。明日何が起こるかわからない状況で、生存していくための方法を何もない中から考えるのは、常に起業家的なマインドが求められる環境にあると言えます。

 

 

私は昨年、イスラエルへ日本人30人規模のツアーを主催し訪問しました。日本から見たイスラエルは、政治・経済・文化・地理的側面も含めて「遠い国」であると感じます。2014年にネタニヤフ首相の来日、2015年は安倍首相がイスラエルを訪問し、2017年のクリスマスには河野外務大臣がイスラエル企業(スタートアップ起業)を視察しました。政治的には変化しつつありますが、中東産油国との関係を重視してきた経済界としては産油国と緊張状態の続いているイスラエルとの経済交流は進んでいないように感じます。

 

両国の間に直行便がないことがその一例で、韓国・香港・モスクワ経由でなければ、イスラエルに行くことはできません。昨年開催したツアーでは、大韓航空を利用しましたが、乗客の大半が韓国人と中国人で日本人は私たちだけでした。いかに両国の往来が少ないことを実感しました。

 

到着した現地のガイドさんにお聞きしたところ、「本日、イスラエルに入国した日本人は50人でいつもより多い」とのことでした。私たちのグループが30人なので、本当に遠い関係であると感じました。

イスラエルと日本における経済交流の展望とは?

しかしながらここ数年は、日本企業との合弁・買収・出資等の大きなニュースも流れはじめています。

 

2020年の東京オリンピックを控えた日本政府は、国内の電力インフラなどのサイバーセキュリティー強化のため、イスラエル政府と技術協力の覚書を交わすことを決めました。米国と並ぶサイバーセキュリティー先進国の知見を生かしたい日本と、ビジネスとしての展開を狙うイスラエルの思惑が一致した瞬間でした。今後は両国の経済交流は増していくと思われます。

 

最後に、イスラエルの安全面に関して触れます。イスラエルでは、毎年、国民に防毒マスクを無償支給しています。日本人が防災の日に「防災グッズ」を購入するような感覚なのでしょう。

 

また、周囲が敵国であることと、少数民族であるがために民族意識が高く人命を重要視する国民性であると感じました。確かに町では高級車はあまり見かけませんでしたが、高価なものを持っていても壊れてしまうので無駄なものに投資はしないのでしょう。

 

大学施設やホテルには、「非常口」のネオンサインがありました。日本の場合、広域避難場所へ誘導されますが、イスラエルでは核シェルターに避難できるそうです。


※ご参考までに、核シェルター普及率(人口比)は、スイス:100%、イスラエル:100%、ノルウェー:98%、アメリカ:82%、ロシア:78%、イギリス:67%、シンガポール:54%、日本:0.02%と言われています。

 

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PWM日本証券株式会社 代表取締役社長

1982年に雪印食品(株)に入社し、営業、営業企画、経営企画管理、財務経理課長等を経て退職し、2006年に日本証券新聞社社長、2008年にPWM日本証券(株)取締役に就任し、2012年から代表取締役(現任)。
製造業、金融業を企業内部から営業・財務・経理・税務に携わり、経営者目線での企業買収、企業再生などを経験。
現在は、証券会社で経営の多角化、外国債券の発掘、新規チャネルの開拓に取り組んでいる。

著者紹介

連載中東のシリコンバレー「イスラエル」ハイテク発明大国の最新事情

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