長期休暇の取得や時短勤務が進むブラジル・欧米諸国

本連載の第1回で、外国人はQCDよりもバカンス優先と書きました。もちろん国や地域によって違いはありますが、ベトナムやフィリピン、韓国のように比較的日本の働き方に近い国もあります。

しかし概ね、残業や休日出勤はしないというのがグローバルの常識と思っておくのがいいでしょう。

そのなかでも国が厳しく労働時間制限をしている国や地域といえば、ブラジルです。日本でも昨今「働き方改革」が話題となっており、政府や自治体は残業や休日出勤を減らそうと一生懸命です。しかしブラジルの現在の制度を知ったら、「改革」という言葉を発するのが恥ずかしくなるかもしれません。

ブラジルでは管理職も含めて、1年のうちに連続30日のバケーション休暇（しかも有給）を与えなければなりません。また1週間の労働時間は44時間までと厳しく制限されています。残業は1日2時間までで、残業代として50％割り増しの給料を支払わなければなりません。

欧米諸国も進んでおり、ドイツでは6か月継続勤務した人は、最低24日の有給休暇を取得する権利があります。フランスでは年間5週間の法定最低休暇があり、スウェーデンでは1日6時間労働の試みが始まっています。オランダは週4日勤務があたりまえになりつつあります。

要員のバケーションに合わせた日程計画が重要

コンサルタント、システムエンジニア、業務ユーザー、マネージャー、経営者の全てがこのルールに従っています。日本のように残業や休日出勤で遅れをカバーするということは不可能です。

バケーションを取ると決めている日をあとから調整するのは事実上不可能です。要員のバケーションに合わせた日程計画を立てることが必要です。

そのうえ、ブラジルのシステム導入プロジェクトは遅れがちです。日本は時刻表どおりに電車が来る、世界でも珍しい国ですので、納期遅れにも敏感ですが、ブラジルだけでなく納期遅れをあまり気にしない国や地域はいくつもあります。

したがって、ブラジル（だけではないのですが、特に）では、大きめのバッファーを取った余裕あるスケジュール計画を立てる必要があります。

そのバッファーの大きさたるや、日本のプロジェクトに慣れている人には想像もつかないものだと言っておきましょう。そして、そのバッファーはたいてい使い果たされます。