ベトナムでは、2015年から施行された住宅改正法を受け、不動産事情が変化してきています。また、価格の上昇が続くベトナム不動産には、その上昇に、ある傾向がみられるようです。今回は、そんなベトナム不動産の最新事情を見ていきます。

外国人名義での購入が可能な物件も

多くの方がご存知のように、ベトナム改正住宅法は2015年7月に施行されました。

 

近年では、さまざまな切り口で、例外的な取り扱いも増えています。シンガポール政府系のデベロッパーであるメイプルツリー社の取り組みを紹介しましょう。

 

同社はホーチミン市7区にマンション「リッチレーン」を建設しています。ベトナムのデベロッパーは、「分譲」での販売が通常です。ところが同社は、「リースホールド(Leasehold)」という方法をとって販売をしています。

 

リースホールド(Leasehold)とは不動産賃借権のことですが、これは同社が不動産購入希望者に長期の賃借権を譲渡するという仕組みです。そのため、実質的には不動産購入と同等なのですが、賃借権の譲渡であるため、外国人の占有制限がありません。また、通常はできない外国法人名義での購入も可能になります。このように法律の枠内での、幅広い取り扱いが増えつつあります。

ホーチミン、ハノイに人口の2割が集中

ICT革命が経済成長を誘引するべトナムでは、その分野の成長は日本と比較しても、数年遅れ程度にまで追いついてきています。ところが不動産に関しては、日本の1970年前後に相当しているといわれます。その落差がベトナム不動産投資の魅力です。

 

都市化が進み、田舎から都市への人口流入は加速しています。それによって、都市部の人口増加が予想されています。ベトナムで最大の人口を抱える都市は、ホーチミン市、その次がハノイ市です。2大都市の人口は、他の都市を大きく引き離しています。ベトナム全人口の約2割が、2大都市に住んでいます。ベトナム不動産の活況も、この2大都市が中心です。

 

総人口の平均年齢が30歳前後と、人口構成が若いベトナムでは、経済成長が順調に進み、住宅購入層といわれる30代の所得も増加傾向にあります。金融機関は住宅ローンの整備や普及に努めていますので、この世代の住宅購入は急速に進むでしょう。

 

このような影響もあり、大都市の中心部での不動産価格は値上がりを続けるのです。

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