今年7月に解禁された外国人によるベトナム不動産の購入。ベトナムのGDPはまだまだ成長段階で、不動産物件の多くも低価格のままであるといえます。本連載では、そんなベトナム不動産の最新情報をお届けします。

外国人の不動産購入を可能にした「改正住宅法」

これまでベトナム国内において外国人が不動産を購入する場合、駐在員等の居住者による自己使用に限定されていました。しかし、2015年7月に住宅法の改正が行われ、外国人による住宅購入条件の緩和が決まりました。

 

 

先日には細則も発表され、いよいよベトナム不動産のマーケットが動き出そうとしています。

 

〈主な決定事項〉

 

★外国人で購入できる条件

「パスポートに入国印があること」。つまり日本人でも購入することができます。

 

★外国人に与えられる住宅所有期間

50年間、1回に限り更新が認められ、追加で50年間の延長ができます。

 

★外国人の所有制限

分譲マンションは1棟につき全戸数の30%まで、戸建て住宅は1街区につき250戸までと制限されています。

 

★賃貸条件

外国人でも賃貸物件として家賃収入を得る事ができます。

 

ほかのASEAN諸国は、マレーシア、タイ、フィリピン、カンボジアなどで不動産価格の上昇を経験しました。いずれの市場に共通しているのは、外国人投資家による影響が大きいということです。日本におけるここ数年間の不動産市場や株式市場の上昇も同様です。

 

今回、外国人所有が解禁されたベトナムは外国人投資家からの注目度は高く、今後の値上がりが期待できます。

リーズナブルなプライスで高い利回りが期待できる!?

前述のとおり、ベトナムでは今まで外国人が不動産を購入できなかったため、その不動産マーケットは自国民により形成されています。ベトナムは急速に富裕層が拡大しているとはいえ、1人当たりGDPが2000米ドル(日本の約20分の1)の国であり、不動産価格は極めて低い水準です。

 

現在販売中の日系企業の高層コンドミニアムは、50㎡で約1000万円であり、これを同等の物件で比較すると、プノンペン(カンボジア)やマニラ(フィリピン)の約2分の1、バンコク(タイ)の約4分の1、東京の約8分の1という低水準です。

 

現在、ホーチミンには約1万人の駐在員がいると言われていますが、都心部周辺の高層コンドミニアムの多くはベトナム人が自己使用しており、駐在員の賃貸需要に対する供給不足が顕著です。その結果、安価な不動産価格にも関わらず、高い家賃収入が得られるという状態です。表面期待利回り10%と、他のASEAN諸国の不動産市場と比較するとその高さは圧倒的です。

 

 

まだまだ割安な状態で手付かずとなっており、外国人投資家が参入していない今が、ベトナム不動産に投資する絶好のタイミングだといえるでしょう。

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