不動産収入がある場合は「確定申告」が必要
会社員の場合、確定申告は自分とは無関係のものだと感じる方は多いでしょう。例えば、病院にかかった費用が多かったり、ふるさと納税をするなど確定申告を行う必要性が出てこなければ、会社員は会社がやってくれる年末調整で全て終わります。
余談になりますが、これは日本の制度の悪い点ではないかと感じています。会社勤めの場合は、自分で税金を納めに行くような経験がないため、税金に対しての意識が低くなります。その結果、税金の使い道に関心が向かなくなってしまうのです。
自分で税金を計算しなくて済むのは、会社員のように給与以外の収入がない方だけです。不動産収入がある方は、年末調整だけでは終わらせることができないので、確定申告をすることになります。
大家を始めることで初めて確定申告に触れる方も多いと思います。最初は不慣れなことも多いでしょう。これは致し方ないと思います。性格的な向き不向きもあります。どうしても「自分では難しい!」と思えば、専門家に依頼するのが良いと思います。
不動産の収支の把握、税金の理解にも役立つ
ただ、最初は「自分でやってみる」ことをお勧めしたいです。払うお金を減らせるというよりも、確定申告を自分でやる中で、実際の不動産の収支を自分の目で把握できるからです。また、所得税や住民税の仕組みがおぼろげながらでも見えてきて、自分で大家をやっているという達成感も味わえるのではないかと思います。
今は、国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」があります。パソコンの前に必要書類をそろえて、画面の中で順番に入力していくと、自然と申告書が出来上がるという素晴らしいシステムです。ただし、「年間の家賃収入」「管理費修繕積立金の支払額」「返済の利息の金額」「固定資産税」などの収入と経費に関するものをまとめておくという事前準備は必要です。
それでも、大家業の場合は基本的に経費はあまり多くなく、分かりやすい仕組みだと私は感じています。賃貸管理会社に依頼している場合、年間の家賃の一覧表の前年分を年が明けると送ってくれますし、銀行の通帳を見ると入出金が印字され、これが帳簿に近い役割を担ってくれます。
最初は分かりにくいことが多いと思いますので、その都度、税務署に確認したり、不動産会社の営業担当者など相談できそうな人にフォローしてもらったりしましょう。
銀行などから融資を受けるとき、確定申告が重要になります。1部屋目を購入するときはまだ大家としての実績がないので、必要書類は源泉徴収票などが求められると思います。しかし、すでに部屋を保有して大家業をスタートしている場合は、確定申告書を通してそれまでの実績を確認され、その上で融資の可否を判断されるようになるのです。
保有しているマンションがあるのに確定申告をしていないとなると、おそらく融資を活用しながら2部屋目、3部屋目と増やしていくことは難しくなります。
会社員として給与をもらうだけでなく、大家というサービス業を行う事業主になったのだという意識を持っていただきたいと思っているので、私は最初からあえて「不動産投資」という言葉を使わずに「大家」という言葉を使うようにしていました。
不動産収入を得るというのは、単に利回りがどのくらいの投資かというスタンスよりも、部屋を貸し出す事業を行っているという捉え方の方が分かりやすいですし、実際に金融機関はそういう目で私たちを見るようになってくるのです。
大切なことなので、頭の片隅に入れておいてください。