各種金融機関が「不動産購入資金」の融資に積極的な理由

前回は、低金利が住宅ローンにもたらすありがたい影響について触れました。今回は、各種金融機関が「不動産購入資金」の融資に積極的な理由を見ていきます。

国の政策による低金利で「お金を借りやすい状態」に

金融機関は誰にでも簡単にお金を貸してくれるわけではありません。融資の前には必ず審査があり、「返済能力がある」と判断できない場合には住宅ローンの提供を見送ります。

 

融資した資金が返済されないと損失を被るため、金融機関は融資の申請に対して慎重な調査を行います。職業や年収はもちろん、勤務先や勤続年数、それまでの借入歴についても詳しく調べ、その上で「十分な返済能力がある」と認められる人にのみ融資を行うのです。

 

そのため、借り手の側にも「金融機関が融資してくれたのだから返済は大丈夫」と考える人が少なくありません。自身の経済事情に不安があっても、お金のプロである金融機関が厳しく審査した上で返済可能だと評価したのだから返せるはずだと判断してしまうのです。

 

たしかに以前はこの考え方にも一理ありました。金融機関の審査はそれだけ厳しく、少しでも不安要素があれば、ローンを組むことはできなかったのです。ところが近年は金利を引き下げて融資を促す国の政策により、「お金を借りやすい状態」が続いています。

 

不動産が担保となる住宅購入は、審査も「軟化傾向」

背景にあるのはマイナス金利の影響です。資金を日本銀行に預けると金利をとられてしまうので、金融機関はより積極的に融資する必要に迫られています。その結果、不動産の購入に対する融資が過剰に積極的なものとなっているのです。

 

一般的な事業に対する融資の場合には、事業の成否を細かく審査する必要があります。手間と面倒がかかる上、融資を回収できないリスクも小さくありません。

 

ところが住宅ローンをはじめとする不動産購入に対する融資の場合には、住宅については特に政策的な後押しもありますが、不動産が担保としてあることもあり、金融機関は融資に対して審査基準を比較的軟化させている傾向があります。

 

そのため最近では融資のハードルが下がっており、結果として不動産評価以上の融資を行う「過剰担保評価」のもとで、返済能力を超える融資も増えています。

 

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烏丸リアルマネジメント株式会社 代表取締役

1974年生まれ。大阪府出身。
大学を卒業後、大手ゼネコンで技術者として従事。その後、不動産コンサルティング会社に転向し、実績が認められ代表取締役に就任。そこでの経験を生かし、日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。金融機関や士業者からの信頼も厚く、任意売却の専門家として各地で講師も務める。多くのローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏だけでなく全国からも相談者が後を絶たない。
任意売却コンサルタント、宅地建物取引士、日本アドラー心理学会会員。

著者紹介

住宅ローンが払えなくなったら読む本

住宅ローンが払えなくなったら読む本

著者 矢田 倫基   監修 矢田 明日香

幻冬舎メディアコンサルティング

夢のマイホームを購入する際、多くの人が利用する住宅ローン。ローンを組む際は、通常、専門家のアドバイスを受けながら無理のない返済計画を立てますが、長い返済期間では何が起こるかわかりません。思わぬトラブルによって返…

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