売却物件の「査定額」・・・どこまで重要視すべきか?

前回は、「直接調査」「物件調査」における不動産売却の留意点を取り上げました。今回は、売却物件についた「査定額」をどこまで重視するべきなのか見ていきます。

あくまでも「参考価格」として認識を

複数の不動産業者に査定を依頼するのは、不動産売却のキホンです。査定額は業者によって誤差がありますし、1社だけに任せてしまうと、有利な条件を引き出せない可能性もあるためです。

 

ただし一方で、不動産の価格は、需要によって決まることも無視できません。極端な例で言えば、最初の1社で決まってしまうこともあるのです。事実、偶然の出会いによって契約に至ることも少なくありません。

 

「隣の人から購入の打診があった」「たまたま近くに親類が住んでいる人が物件を探していた」「他の物件がダメになってしまい代わりを探している」など、購入者の事情は未知数です。状況によって値段も変わります。

 

ですので、不動産の査定額はあくまでも参考価格として認識しておいてください。取引事例が少ない地域では、実際、売りに出してみなければ分からない場合もあります。そのような事情も考慮して、少し高めに売り出しをかけてから判断する、という方法もあります。

 

査定額が低くても「熱い購入希望者」がつけば問題なし

不動産業者のあいだで言われているのは、「熱い購入希望者がいるかどうか」ということ。熱い購入希望者とはつまり、購入判断に至る意思決定が比較的スムーズな人のことです。要するに、「良い物件があればすぐにでも買いたい」という顧客です。

 

このような熱いお客を抱えている業者は、条件に合う物件をつねに探しています。もし条件に合う物件が見つかれば、すぐにでも契約に至る可能性があるからです。

 

そのようなとき、不動産業者はどうするのか。持ち込まれた物件に対し、少し高めの値付けをします。あらかじめ検討客がいると分かっているので、交渉できる余地を残したまま、強気に攻められるからです。

 

似たような物件はたくさんあるものの、世の中にまったく同じ物件は二つとして存在していません。形状、土地、築年数、その他の条件も含めて、まったく同じものはないからです。

 

そう考えると、たったひとりの顧客でもつけば、それだけで十分とも言えます。多くの人から好かれなくても、そのエリアで探している特定の人のみが条件に合えば問題ないからです。

 

つまり査定額もまた、一つの指標でしかないということです。たとえ予想より低い査定がなされたとしても、気にすることはありません。他の業者であればもっと高く評価してくれるかもしれません。

 

いずれにしても、複数の業者から得られた査定額と、自身の希望額を勘案しつつ、売却の検討を早期に進めていくこと。そして行動するなかで、市況が変化していくこともあるでしょう。

株式会社Hope Home 代表取締役
IGJ池田洋三行政書士事務所 所長 

1969年生まれ。宮崎県出身。宅地建物取引士など不動産関連資格に加えて、行政書士、ファイナンシャルプランナー(FP)、建築士の資格をもつ異色の不動産コンサルタント。その幅広い知識を活かして、住宅購入や売却などの不動産業のみならず、顧客一人ひとりの人生設計に合わせたファイナンシャル・プランを提案、高い評価を得ている。
取得資格は特定行政書士、相続診断士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、CFP認定ファイナンシャルプランナー、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー、二級建築士、フラット35適合証明技術者、耐震診断・耐震改修技術者、既存住宅現況検査技術者、応急危険度判定士、等々。

著者紹介

連載相場の3割増を実現する――マイホームの高値売却術

 

 

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

池田 洋三

幻冬舎メディアコンサルティング

長年住んだマイホームを売る――それには大きな決断を要する。取引は高額になるうえ、多くの人にとってチャンスは人生に一度きり。だからこそ、絶対に損をしたくないと誰もが思うものだ。ところが、そんな売主の願いもむなしく…

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