不動産売買時に実施する「直接調査」「物件調査」での留意点

前回は、不動産の査定価格の見極め方を取り上げました。今回は、不動産売買の際に実施する「直接調査」「物件調査」において、留意すべき点を見ていきます。

相場と異なる価格での売買は、その理由を考える

直接調査に関しては、売りたい物件のエリアにある不動産業者を訪ねてみることです。ヒアリングを重ね、おおむね10物件ほどみてみれば、相場勘が養われます。

 

訪問する業者に関しては、大きく分けて大手不動産会社系列のものと地場の業者に分類されますので、バランスよく訪問しておきましょう。

 

物件調査に関して言えば、不動産を売るときでも、あるいは購入するときでも、違いはありません。諸条件はともかく、当該地域の相場に関して言えば、いずれの場合でも異なることはありません。

 

とくに買い替えの場合、同じ地域で売却し、同じ地域で購入するのであれば、時間の短縮になります。ていねいに人間関係を構築していけば、取引時にもスムーズな対応を期待できることでしょう。

 

そして得られた不動産相場をもとに予測を立ててみてください。たとえば、「この物件は立地、日当たり、需要から勘案してこの値段になっている」などと、推測してみましょう。

 

とくに、相場と異なる価格で売買されている場合には、その理由を考えてみてください。場合によっては、相場よりも高く販売できるチャンスかもしれません。

 

実際の売却価格を把握し、相場観を養う

また、売却までの期間も把握しておけば、ご自身の売却計画にも生かすことができます。どのくらいの期間で売却できるかが予想できれば、売却計画も無理なく進められるようになります。

 

どのような物件を求めているかは、人によって異なります。家族構成やライフスタイル、価格帯、諸条件など、千差万別です。

 

一般的な不動産業者であれば、自分が担当している物件情報をすべて把握しています。ですので、相談を受けた瞬間に条件なども含めて提案することが可能です。だからこそ、早めに売却を進めていくことが大切です。

 

不動産の場合、住まいということもあるので、一面的な条件だけでは決まらないことが多いものです。そのため、熟練の不動産業者の勘も重要になります。いわゆる「ピンとくる」というものです。「そういえばこんな物件があるよ」というところから、トントン拍子に話が進むことも少なくありません。

 

価格帯、間取り、築年数などの最低条件は決まっているものの、出合いのタイミングに関しては、売り出してみなければ分かりません。売却を検討しはじめてからは、定期的に相場をチェックしておくようにしましょう。

 

そして、絶対に忘れてはならないのは、広告に載っている価格は売り手の希望価格であって、実際に売れた値段が本当の価格だということです。

 

ですので、可能な限り実際の売却価格を把握するように努めつつ、各媒体をとおして、日頃から相場観を養うようにしてください。

株式会社Hope Home 代表取締役
IGJ池田洋三行政書士事務所 所長 

1969年生まれ。宮崎県出身。宅地建物取引士など不動産関連資格に加えて、行政書士、ファイナンシャルプランナー(FP)、建築士の資格をもつ異色の不動産コンサルタント。その幅広い知識を活かして、住宅購入や売却などの不動産業のみならず、顧客一人ひとりの人生設計に合わせたファイナンシャル・プランを提案、高い評価を得ている。
取得資格は特定行政書士、相続診断士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、CFP認定ファイナンシャルプランナー、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー、二級建築士、フラット35適合証明技術者、耐震診断・耐震改修技術者、既存住宅現況検査技術者、応急危険度判定士、等々。

著者紹介

連載相場の3割増を実現する――マイホームの高値売却術

 

 

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

池田 洋三

幻冬舎メディアコンサルティング

長年住んだマイホームを売る――それには大きな決断を要する。取引は高額になるうえ、多くの人にとってチャンスは人生に一度きり。だからこそ、絶対に損をしたくないと誰もが思うものだ。ところが、そんな売主の願いもむなしく…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧