今回は、タックス・ヘイブン対策税制の「非関連者基準」を満たす事例を、実際の判定事例で見ていきましょう。。※本連載は、髙橋幸之助税理士事務所の所長で、税理士として活躍する髙橋幸之助氏の著書、『実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制』（法令出版）の中から一部を抜粋し、タックス・ヘイブン対策税制の仕組みや実務上の疑問点を、質疑応答形式で分かりやすく解説します。
非関連者との取引が50％超なら、非関連者基準を満たす
問14 非関連者基準の判定事例
Q：当社の香港の特定外国子会社等X社は、電気製品卸売業を営んでいます。27年12月期の仕入と売上が以下の状況の場合、X社は適用除外の判定に際し、非関連者基準を満たすのでしょうか。
A：特定外国子会社等X社は、売上の取引において非関連者との取引が50％超であるので非関連者基準を満たします。
（措法66の6③一・措令39の17⑩）
仕入の非関連者と、売上の非関連者の取引割合を確認
＜解説＞
卸売業者については、売上高と仕入高のどちらか一方の合計額の50％超が非関連者との取引であれば、非関連者基準を満たすことになります。
本事例の場合は、仕入の非関連者との取引割合は、
500（非関連者）／2,500（仕入総額）＝20％
となり、50％超の要件を満たしていませんが、売上の非関連者との取引割合は、
1,500（非関連者）／2,300（売上総額）＝65.2％
となり50％超の非関連者基準の要件を満たしています。
