「合算課税」の適用法人となる株式会社の基準とは？

特定外国子会社等に該当すれば、合算課税の適用法人に

問4　合算課税の適用法人

Q：内国法人甲社、乙社及び米国法人X社は、香港法人A社の株式を有していますが、発行済株式等の保有割合は次のとおりです。また、香港の法人税率は16.5％です。この場合に、甲社と乙社は、合算課税の適用法人となりますか。なお、甲社と乙社は同族関係にありません。

A：A社は特定外国子会社等に該当し、甲社はA社の発行済株式等の50％を保有していますので、合算課税の適用法人となります。

発行済株式等の保有割合が50%以下なら適用されず

＜解説＞

①甲社はA社の発行済株式等を40％（直接保有）と米国のX社を通じた10％（間接保有）の合計50％を保有しています。

（間接保有割合＝100％×10％＝10％）

乙社はA社の発行済株式等を5％（直接）保有しています。甲社と乙社の保有割合の合計は55％となり、A社の発行済株式等の50％超を保有していますので、A社は外国関係会社に該当し、さらに、香港は法人税率16.5％（20％未満）ですので、A社は特定外国子会社等に該当します。

②A社は実態がなく、甲社はA社の発行済株式等を50％（10％以上）保有していますので、甲社は合算課税の適用法人となります。

③乙社のA社の発行済株式等の保有割合は5％ですので、乙社は合算課税の適用法人とはなりません。

（措法66の6①一・二）