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税制優遇などで政府も後押しする太陽光発電の自家消費
前回の続きである。
また、固定買取価格制度（FIT）の現状として、前回説明したような売電単価の下落とともに、政府は太陽光発電所を一つのインフラとして位置づけている。
太陽光が出ている間しか発電しない太陽光発電所を、不安定電源から安定電源にするために、蓄電池の導入促進のための補助金や、保守点検の義務化など法的な整備を整えている。
政府も税制優遇などで後押しをしている自家消費だが、いままでの自家消費は、太陽光発電で発電したものをパワーコンディショナで交流に変換し既存の受変電設備に流し、自家消費するものが多い。
そのため、使用電力量の削減にはなるが、天候に左右されるため、基本料金を必ず削減できるとは言い切れない。
多くのメーカーは双方向インバータを採用し、非常に高価で経済的なメリットより非常時の非常用電源設備としての利用が多かった。ピークシフト機能はあるが、ピークがあろうがなかろうが決められた時間帯で充電放電をおこなうシステムがほとんどであった。
［写真］太陽光発電と蓄電池を設置した様子
蓄電池を併用することで、電力の充電を安定化
弊社がお勧めする太陽光発電自家消費のメリットとしては、
①太陽さえあれば無尽蔵なエネルギーが得られる
②日中天気がよければ使用量を抑えられる
③発電中に最大使用電力が発生した場合も抑えることが可能
④太陽光発電の電力を溜め込み安定化させ、蓄電池放電ができる
以上が挙げられる。蓄電池を併用することで、太陽光発電とは違い、デマンドコントロールを必ず設定したピークを下げることができることが大きい
また蓄電池は従来の蓄電池とは違い、
■電気料金の削減
太陽光発電を自家消費で使用量削減
蓄電池の放電によるデマンド値の削減
デマンドコントロール（負荷制御）によるデマンド値削減
毎年高騰する電気料金の対策
■BCP対策
停電時の際、蓄電池の電力を非常用電源として使用することが可能
停電時でも太陽光発電の電力を充電し溜めることが可能
などの特徴がある。設備費用と年間電気代削減費用などは下記に例をあげる。
［図表］太陽光発電・蓄電池システム設置工事費用
電気代が高くて困っている事業者が多い中、デマンドコントロールを賢く行い、かつ電気代を下げながら、天災が起こった際にも最低限の機器の稼動が可能である自家発電と蓄電池のシステムは、今後の社会になくてはならないものになっていくと考えている。
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