高騰する電気代、下落するFIT価格･･･太陽光発電を取り巻く現状

資産運用

2017.8.16

前回は、「太陽光発電自家消費」の概要と導入メリットを紹介しました。今回は、電気代の高騰、FIT価格の下落など太陽光発電を取り巻く現状を見ていきます。

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自家消費型 VS 全量売電型…どちらが得か？

自家消費型太陽光発電システムは、発電した電気の全量を自社内で消費することにより、電力会社からの電力購入を削減するものである。また、蓄電池を導入することで電力会社が電気料金を算出するために使うデマンド値を制御する「デマンドコントロール」を行い、使用電力量のピークカットをすることができるのが特徴だ。

いままでは固定価格買取制度（FIT）の下、売電価格が比較的高かったので、全量売電の太陽光発電が広く普及したが、これからは自家消費型の太陽光発電が増えてくることが予想される。理由は、電気料金の高騰とFIT価格の年々の下落による。

電気料金は大きくわけて、基本料金と電力量料金2種類の電気料金の合算で算出される。基本料金とは、使用電力最大値に対して単価を乗算したもの、電力量料金は、使った電気量に単価を乗算したものに燃料調整額を差し引きした金額であり、この基本料金と電力量料金を合算したものが電気料金となる。

ここで注意したいのは、電気代を抑えるために使う電気を節約するというのは理解できるところだが、例えば施設で真夏に猛暑日が続き、8月だけ電気代が跳ね上がった場合、通常は300kWしか使用しないのに、8月だけ400kWを使用したとすると、8月ひと月分の使用量で1年間の基本料金が決まってしまい、通常300kWの基本料金が400kWの基本料金で課金され1年間高い基本料金を支払わなくてはいけないことである。

少しでも節約したい…震災以降、跳ね上がった電気料金

デマンドコントロールとは、電力を30分ごとに計量し、そのうち月間でもっとも大きい値（最大デマンド）をコントロールし、最大デマンドを制御することである。デマンドコントロールするメリットとしては、上記のようなケースにおいて、通常設定した基本料金より使用量が上がらないように抑制することにより電気代を削減できることにある。

下記の図表からもわかるように、東日本大震災以降、家庭向けの電気料金（電灯料金）の平均単価は約25％、工場・オフィス等の電気料金（電力料金）の平均単価は約40％も上昇している。

[図表1]