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ドイツの太陽光発電事情・・・自家消費型へのシフトが進む理由

前回は、太陽光発電投資におけるリスク低減のポイントと、今後の市場動向について紹介しました。 今回は、ドイツを例に取り、FITバブルのときに太陽光発電を設置したオーナーが考える今後の運用について、インタビューを通じて見ていきます。

太陽光発電所が多い、バイエルン州のハイウェイ沿線

ドイツのバイエルン州のアウトバーン(ハイウェイ)沿いには多くの太陽光発電所が存在します。追尾型太陽光発電や騒音防止用に壁面につけられた太陽光発電など、大規模発電所だけではありません。専業農家が多く見渡す限り広大な土地は農業や畜産業を営んでいる家が多く、住宅屋根や資材倉庫の上など至るところに屋根上に太陽光発電を設置しています。ドイツでは、再生可能エネルギーの35パーセントを市民、11パーセントを農家が所有していると言われていますが、アウトバーン沿いは顕著にそれがわかります。

 

 

 

 

立ち寄った太陽光発電所があるババリアン地方では最大の54MWの出力があり、見渡す限りのモジュールの波が広がっていました。

 

2009年に稼動を始め、当時の固定買取価格は、0.3194€/kWh(現在のレートで42円)と高額な買取単価でした。モジュールはQセルズ、架台はKrinnerというスクリュー式の基礎を販売している企業との共同開発です。

 

 

 

 

ドイツFITバブルから遅れること2年、2011年FIT制度が始まる前に日本市場に参入してきたドイツメーカーのQセルズは、ヨーロッパ市場を含む世界のモジュールの価格競争の激化で、赤字に陥り、日本では販売実績は好調でしたが、Qセルズ本体は、ハンファに買収されたのは皆さんよくご存知だと思います。

 

またドイツでは、大手のEPCのPhönix Solarも工事が好調なときには従業員数1000人以上を抱える巨大なEPC企業でしたが、現在では事業を縮小しています。2009年で建設コスト費用は、約3000€/kWh(現在のレートで40万円)、2017年現在では、750€/kWh以下(現在のレートで10万円)で、急激な工事費用下落により大幅なリストラを実施、EPCM(建設・調達・設計管理)という業務にシフトしてきています。建設自体は、むしろアウトソーシングして、現場監督などのマネージメント業務を行う企業へと変貌しています。

太陽光発電と地中熱ヒートポンプを導入した家庭の例

今回は、ドイツのFITバブルのころに太陽光発電を自宅の屋根や工場屋根に設置したオーナーに太陽光発電をつけた目的や今後どのように運営していくかについてインタビューをしました。

 

 

 

再生可能エネルギーを賢く使うドイツのご家庭、ギャリー・ワットルバさんのお宅では、新築の際に、太陽光発電と地中熱ヒートポンプを導入。地中熱ヒートポンプの仕組みとしては、地中1m~1.2mのところにパイプを埋め込み、地上と地中の温度差を利用、地中からの自然エネルギーを再熱し、地下を含む、1F、2F部分の床暖房として使用しています。

 

 

 

 

太陽光発電を3.1kW設置し、現在は余剰分を売ったほうが得になるので、余剰分を売電していますが、FIT終了後、電力会社の買取価格が安く、売電するメリットがなくなった際には、自家消費にてすべて使用する計画です。今年8月に追加でつけた太陽光発電は、100%自家消費しており、現在は冷蔵庫や洗濯機を使用する際に利用していますが、近い将来EVカーを導入し、太陽光発電から充電できるようなシステムの構築をし、EVカーの充電口も設けています。

 

ギャリーさんによると「地中熱ヒートポンプの導入は空気から熱を集めるヒートポンプより導入コストは3倍程高いが、地中の熱を集めて水を温めるので、地球に優しい。また太陽光発電を設置し、今はFIT価格にて余剰を販売しているが、自家消費型のエネルギーの使われ方が主流になるので、EV充電器や蓄電池に溜めたり、使ったりすることで、不安定な太陽光発電も安定させることができる」とのこと、今と少し先の未来に対応したエコハウスを楽しんでいるようです。

自社ビルの屋上に太陽光発電を設置した企業の例

ドイツのFITバブルが始まって1年目に自社ビルの屋上に太陽光発電を500kWつけたスチールメーカーMEDAGのCEOハロルド・ガンフォルフ氏は、このように語りました。

 

 

 

 

「当時は単純に投資目的で設置した。2年目にもうひとつの自社ビルの屋上にも太陽光発電を設置したが、容量は大きいにも関わらず、2年目で売電単価が下がったため、売電金額が1割ほど低い。メンテナンスは定期的に業者におこなってもらっているが、当初のO&M業者は高額だったために、2年目からは地元の会社に頼んでいるが、特に問題は起きていない。1ヶ月に1回、売電金額を確認するが、太陽光発電をつけてわかったのは、エネルギーは利益も生むが、コストにもなる。自分はスチール会社なので、スチールを切る際にスチールカッターを使い、非常に熱を発し、熱ロスが多い機械なので、この熱を別のエネルギーに転換できなかと考えている。このように自分たち一人ひとりがエネルギーに敏感になり、創り、ロスを減らしていくということが今後ますます必要になってくると思う」

 

お二人ともFIT制度のもと、売電に魅力があり、太陽光発電を設置したものの、現在では、自家消費で太陽光発電を使う生活にシフトをする準備をしていたり、太陽光発電とはまた違ったエコなエネルギー利用したいと考えていたり、アフターFITを見据えて自分自身で考え、行動しようという意欲を持っていることに大変驚きました。

 

ドイツでは、アフターFIT後の売電単価下落を不安材料と考えず、電力会社に頼らない自家消費型のエネルギーの活用方法や、不安定な自然エネルギーをなるべく安定的に使うために蓄電池やEVカーなどを積極的に利用する仕組みづくりがすでに始まっています。

 

日本も、エネルギーを自分の手に負えないものと感じるのではなく、一人一人が今持っている発電所(自宅屋根や工場屋根)のエネルギーをどう使っていくかを考えて、自家消費にシフトしたり、蓄電させたりすれば、地産地消のエネルギーの仕組み作りはそんなに難しいことではないと思いました。

太陽光発電事業20年の実績をもとに、EPCからO&Mまでトータルソリューションを提供。住宅用7,000棟以上、産業用75MW以上を設計・施工。用地取得や資金調達を含む、メガソーラーの建設・運用提案も行う(写真は経営戦略部秘書課・福村亜矢氏)。

著者紹介

連載買取価格21円時代の賢い「太陽光発電投資」

 

 

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