「フォーブス・ベトナム」に選ばれた優良企業とは?
米系の経済誌「フォーブス・ベトナム」が、ベトナムの優良上場企業50社を発表しました。
50社のうちホーチミン証券取引所から46社、ハノイ証券取引所から4社が選出されました。業種別では「不動産・建設」と「金融」がそれぞれ8社ずつで最も多く、続いて「運輸・ロジスティックス」が6社でした。これは、ベトナムで不動産開発や建設が大きく伸びていることを表しています。また、50社の時価総額は、両取引所の時価総額の60%を占めているとのことで、ベトナムを代表する企業50社と言えるでしょう。
特に不動産投資を検討する場合には、優良とみなされた企業を中心に投資を検討することが必要でもあります。今回優良として選考された企業をその順番に記載させていただきます。
「不動産・建設」の優良情報企業
ビングループ(VIC)
ダットサイン建設不動産サービス(DXG)
ノバランド不動産投資グループ(NVL)
カンディエン不動産(KDH)
コテコンズ建設(CTD)
ホアビンビル建設管理(HBC)
第一送電建設(PC1)
ホーチミン市インフラ投資(CII)
上記企業の開発した不動産物件は、安全性が高いと考えて良いでしょう。
さまざまな事業分野で目立つ日本企業の進出
2017年6月に報道された日本企業のベトナム進出、あるいは連携の話題は、幅広い分野に及んでいます。
6月15日ホーチミン市1区では、セブン&アイ・ホールディングスの子会社、セブンイレブンとマスターフランチャイズ契約を締結しているセブン・システム・ベトナムは、ホーチミン市内1区にベトナム1号店を開店しました。日系ではファミリーマート、ミニストップについで3社目のベトナム進出です。セブンイレブンは10年間で1000店舗まで拡大するという発表をしています。
今までに行われていなかった分野にも提携の動きが始まっています。中日本高速道路株式会社と日本高速道路インターナショナルの2社は、ベトナムの有料道路の運営会社FCCインフラ投資の全株式の20%を取得し、日本企業として始めてベトナムの有料道路事業に参入することを発表しました。
また、成田国際空港株式会社は、ベトナム空港総公社(ACV)戦略的かつ実用的な協力関係の強化を目的として、空港間協定に係わる覚書を締結しました。二国間の航空ネットワーク戦略、観光促進、空港運営技術の向上を目指すためです。
そのほか紀伊国屋書店は、地場書店最大手のホーチミン市書籍発行(FAHASA)に和書の売り場を常設しました。さまざまな事業分野での日本企業のベトナム進出の流れは止まりそうにありません。