ベトナムで存在感を増す物件の形態「オフィステル」とは？

「住居・オフィス・商業施設」の機能を兼ね備えた物件

不動産市場において、新しい形態が増えています。住居とオフィスの機能を兼ね備えた新しいタイプの物件形態「オフィステル」がその新形態です。

この背景には、大型不動産開発の認可にあたり、居住スペース、商業スペース、オフィスなどの事業スペース、病院･学校などの公共スペースがバランスよく配置されていることが認可取得の鍵であり、そのため、居住でもオフィスでも利用できるオフィステルを設置する開発事業者が増加していることが挙げられます。2017年末までにホーチミン市では8000軒、ハノイでは1000軒の増加が予想されています。

ベトナムでは、居住の目的で建設されたスペースで事業を行うこと、具体的には会社設立登記をすることができないことになっています。無許可で事業を行っていた場合、業務停止に追い込まれることも想定できます。そのようなリスクを避けることができるのが、「オフィステル」と言えるでしょう。

普通の住宅に比べて、やや高い価格設定にはなっていますが、利便性が高いことから、より一層の活性化が期待されています。

日本企業も参入…急進するリテールファイナンス事業

2015年4月、株式会社クレディセゾンはHDセゾンファイナンス社を設立し、ベトナム国内でリテールファイナンス事業を展開しています。すでにベトナム国内では、この分野でビッグ３といわれる企業に成長しています。

もともとはフランス系の金融機関ソシエテ・ジェネラルがベトナムで設立した外資系最初のノンバンクだったのですが、ヨーロッパの金融危機の後、ベトナムの地場銀行HDバンクが資本参加しました。HDバンクは、日本の地銀三行が業務提携しているベトナム地場銀行です。ソシエテ・ジェネラルの撤退にあわせて、クレディ･セゾンがHDファイナンスに資本参加し、HDセゾンファイナンスという社名になりました。

現在はバイクローン、家電ローンなど、ベトナム人の生活の変化を後押しする商品を中心に展開しています。今後はオートローン、住宅ローン、教育ローンなど高度成長を続けるベトナムにあわせた商品開発を進めるようです。

まだ先進国ほど進んでいないクレジットカード事業にも力を入れようとしています。ECサイトなど一部では加速度的に急進しているベトナムですが、金融サービスの近代化が進むことでより一層の経済成長が期待できます。

従来は親戚縁者に頼った資金調達が主流のベトナムでしたが、金融サービスも先進資本主義国と同様の方向に進みはじめました。その中で日本企業も重要な役割を果たしつつあります。