『相続破産を防ぐ 認定医療法人制度活用のススメ』
井元 章二
出版社名:幻冬舎メディアコンサルティング
発行年月:2024年8月
医療法人の未来を守る!
医療法人経営者必読!
認定医療法人制度で家族と財産を守る方法
多くの医療法人において、将来的に相続税の負担により家族が破産に追い込まれるリスクが高まっています。現状、出資持分ありの医療法人のうち約6割が認定医療法人制度を活用していません。
認定医療法人制度は、出資持分なしの医療法人への移行を促進するための優遇措置です。この制度を正しく活用すれば、税制上のメリットが大きく、トータルで見れば支払う相続税に数億円の差がつくこともあります。
それでも出資持分ありの医療法人の多くがこの制度を活用していないのは、財産権を手放すことで経営からも身を引かなければならないと誤解している人が多く、持分なしに移行しても引き続き経営に参画できることがほとんど知られていないからだと著者はいいます。
富裕層向けの資産コンサルタントである著者は、これまで多くの医師に対して相続対策を指南し、税負担の軽減をサポートしてきました。そのなかで、特に100床未満の医療機関やクリニックにおいては、顧問税理士がいても正しい知識が提供されておらず、効果的な策を講じることができていないケースが非常に多いことを痛感したといいます。
本書では、多くの人が誤解している認定医療法人制度とはどのような制度なのか、正しい知識を整理しながら、そのメリットと持分なし医療法人に移行するうえでのポイントを分かりやすく解説します。また、認定医療法人制度を活用して税負担を軽減した事例もあわせて紹介します。
医療機関の相続破産を防ぎ、円満相続のきっかけとなる一冊です。
掲載記事
[連載]相続破産を防ぐ「認定医療法人制度」活用のススメ
- 【第1回】 認定医療法人制度の期限、迫るが…手を打たないと「相続破産リスク」が高まるワケ 2024/09/11
- 【第2回】 出資持分が分散すれば、経営危機に陥る可能性も…急ぎたい「認定医療法人制度」の活用 2024/09/12
- 【第3回】 認定医療法人制度の活用術…「持分なし医療法人」「持分あり医療法人」相続税額に見た驚きの差【コンサルタントが試算】 2024/09/13
- 【第4回】 開業医、認定医療法人制度に拒否反応!?「財産権を失いたくない」との意見多数だが…持分なし医療法人への誤解 2024/09/17
- 【第5回】 退職金、役員報酬…医療法人移行後の相続・事業承継をどうすれば…? 2024/09/18
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