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本連載は、負動産問題に注力する弁護士、荒井達也氏の編著『Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』(日本加除出版)の中から一部を抜粋し、2021年公布の民法・不動産登記法改正は私たちの将来にいったいどのような影響があるのかQ&A形式で解説します。
荒井 達也
荒井法律事務所 弁護士
負動産問題に注力する弁護士。所有者不明土地、空家、メガ共有地、管理不全不動産等への対応実績が豊富。特に、相続人・共有者が100名以上存在する等の法的解決が困難な案件についても多数解決実績を有する。また、相続土地国庫帰属法の制定や相続登記義務化等の法改正に日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として関与し、有斐閣や日本加除出版等からの専門書を出版している。中でも「Q&A令和3年民法・不動産登記法改正と実務への影響」は専門書でありながら現在7刷と専門家からも高い評価を得ている。群馬弁護士会所属。荒井法律事務所│弁護士紹介 負動産の窓口サイト Twitter
著者紹介
Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響
日本加除出版
「どうすれば、実務家が短時間で効率的に今回の改正の要点を理解し、実務対応を検討できるか」を至上命題とした、知識の習得だけでなく実務への応用に活かせる一冊。日弁連所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹…
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