[連載]シンガポール在住国際弁護士が法律で読み解くニッポンの姿

「少子高齢化」と「人口減少」という、未曾有の事態に直面している日本。多くの富裕層が、資産防衛のため、海外に拠点を移し始めていることからもわかるように、今の日本人には、「マクロな視点」で自国の現況を把握することが求められています。そこで本連載では、シンガポール在住の森和孝弁護士(One Asia Lawyers)が、アジア諸国の実情や、世界から見た日本の問題を、わかりやすく解説します。

本連載の著者紹介

One Asia Lawyers 弁護士(日本法) Head Fintech & Block-chain team

弁護士登録後、M&Aやビジネス法務を主要業務とする大阪の法律事務所(弁護士法人Mercury General)等にて合計約6年間勤務。その後、英国を本拠地とする大手グローバルローファーム(Evercheds)のシンガポールオフィスにジャパンデスク責任者として常駐。

2018年に弁護士法人One Asiaのパートナーに就任し、シンガポールを中心に国際法務に従事し、クロスボーダーM&Aや海外進出・展開・統括に関するアドバイスを提供している。

近年は、フィンテックやロボティクス等最先端ビジネス関連のアドバイザリー業務の比重が増えている。とりわけブロックチェーン関連企業からの依頼が多く、ASEAN各国の暗号資産交換所の設立やICO・STOを行うにあたり、各国の規制を踏まえたファンド組成、ライセンス取得、ストラクチャリング、ホワイト・ペーパーのレビュー、各国準拠法に基づいた意見書の作成などの業務を提供している。

著者紹介

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