[連載]中小企業の人材育成に「助成金」をフル活用する方法

国の雇用政策と連動した施策を行う企業を手厚くサポートする――。この国の意図を理解すれば、助成金の受給対象となるために必要な条件をイメージしやすくなります。本連載では「採用」「定着」「育成」の3つの視点で、助成金の需給を可能にするポイントを整理していきます。

本連載の著者紹介

寺田税理士・社会保険労務士事務所代表
税理士・特定社会保険労務士

1976年生まれ、大阪府堺市出身。2003年、税理士登録。同年、西尾経営センター取締役に就任するとともに寺田税理士事務所を設立。2008年、社会保険労務士登録。寺田社会保険労務士事務所を設立。翌年、労働保険センターNIPRE大阪を設立、代表理事に就任。2012年には紛争解決手続代理業務を行うことができる「特定社会保険労務士」に登録。

2018年、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし多角的な経営戦略を得意とする「株式会社フォーグッドコンサルティング」を設立し、代表取締役就任。「大阪№1のサービス」をモットーに「節税」「労務」「助成金」など、企業のさまざまな課題を解決しながら、真に役立つ未来指向のコンサルティングを提供している。

一般財団法人日本プロスピーカー協会「ベーシックプロスピーカー」、一般社団法人未来会計マスター協会「未来会計マスター」、一般社団法人日本会計コンサルタント協会「経営財務コンサルタント」。

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