多様化・大型化しても無人営業が可能なコインランドリー

無人店舗だからランニングコストが安い!?

コインランドリー業界の歴史を見ると、コインランドリーの「ブーム」は、利用者の自然発生的な支持によって生まれたというよりも、実はメーカーや代理店の思惑によって演出されたという側面があります。そこから見えてきたのは、コインランドリー業界が、本来主人公であるはずのコインランドリー利用者に顔を向けてこなかったという事実でした（著書『手堅く・長期的な利益を得る コインランドリービジネス新常識』にて詳述）。

そのもっとも顕著な表れは、無人店舗の問題です。日本のコインランドリーの始まりは「銭湯の付属施設」としてでした。銭湯の脱衣場に置かれた1台の全自動洗濯機からはじまった日本のコインランドリーは、銭湯に隣接した施設から、独立したコインランドリーに姿をかえていきました。

施設が大型化し、地方では大きな駐車場ができ、他業種とのコラボが実現するなど多様化も進みました。そして終夜営業が常態化しましたが、無人営業だけは、なぜか変わっていません。

今でもメーカーや代理店の営業マンが個人投資家をコインランドリーの出店に勧誘する際、まず切り出すのは「とにかく無人店舗ですからランニングコストが安くすみます」という言葉です。コインランドリーができてほぼ50年になりますが、この営業トークは、その頃から変わっていないだろうと思われます。

同業種の「クリーニング店」には厳しい規制が・・・

しかしここで私がみなさんに考えてほしいのは、コインランドリー以外に無人営業が認められている事業がほかにあるかということです。厳密にいうと「無人営業が認められている」のではなくて「有人が義務づけられていない」というべきでしょうか。

先に触れたようにコインランドリー業界は最初のブームが不衛生問題でマスコミに叩かれ、国が保健所への届出を義務づけるまで、まったく法令による規制を受けずにきました。今でもコインランドリーの開業にあたっては届出だけでよく、クリーニング店のように基準を満たしているかどうかの検査は義務づけられていません。

同じ洗濯を業とするにもかかわらずクリーニング店は法律と条例で厳しく規制されています。ドライクリーニングを行うクリーニング店は工場と同じ扱いで住宅地では開業することすらできません。また洗濯ものを委託を受けて洗うには資格をもつクリーニング師が管理する必要があります。クリーニング師の資格は実技まである厳密なものなので、きちんとした勉強と実地の経験がためされます。