3月決算は最多、経営者が陥りやすい決算対策の落とし穴
決算が近づくと、法人税の負担が気にかかります。今期の利益が見えてきた段階で、設備投資や経費の使い方を見直し、少しでも税負担を抑えたいと考える経営者は多いはずです。
国税庁の『令和6年度統計年報』によれば、年1回決算の内国普通法人等のうち、3月決算の法人は53万5,064社にのぼります。全体の約17.8%を占め、9月決算の32万9,243社、12月決算の31万7,140社を上回り、決算月別で最多です。
期末に向けて利益と納税額をどう見通すかは、3月決算企業の資金繰りにも直結します。
もっとも、決算対策は利益を減らすことだけが目的ではありません。期末になって慌てて投資先を探し、十分に検討しないまま設備を買えば、その後の維持費や管理費が経営を圧迫する原因になります。まずは本業の生産性を高め、売上を伸ばす投資を選び、そのうえで使える税制優遇を確かめる順序が求められます。
2027年3月末で期限を迎える中小企業経営強化税制
設備投資を計画する中小企業が見逃せない制度に、中小企業経営強化税制があります。中小企業者等が「経営力向上計画」の認定を受け、計画に沿って一定の設備を取得し、指定された事業の用に供すると税制上の優遇を受けられる仕組みです。
優遇措置は2つあり、原則としてどちらかを選びます。設備の取得価額を初年度に全額減価償却できる即時償却と、取得価額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除です。
税額控除の控除率は対象設備の取得価額の10%が基本で、資本金3,000万円超の法人では7%となります。建物やその附属設備など一部の設備には別の控除率が設定されており、控除できる金額にも法人税額に応じた上限が設けられています。
対象設備は機械装置や工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど多岐にわたりますが、種類や取得価額、性能ごとに細かな要件があり、あらゆる設備が認められるわけではありません。適用を受けるには、青色申告を行っていることや資本金などの条件も満たす必要があります。
制度の適用期限は2027年3月31日です。3月決算企業が今期中の適用を目指すなら、この日までに設備を取得するだけでなく、実際に事業の用に供するところまで済ませておかなければなりません。
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