(※写真はイメージです/PIXTA)

現役時代に一定の収入があっても、退職後に受け取れる年金額を正確に把握しているとは限りません。給与明細には毎月の厚生年金保険料が記載されていますが、将来の受給額まで確認する機会は少ないものです。定年が近づいて初めて年金の見込額を調べ、思い描いていた老後の生活費との開きに気づく人もいるでしょう。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

見込額を知って変わった退職計画

正彦さんが気にしていたのは、年金額そのものに加え、退職後の生活費でした。

 

現在の夫婦の生活費は月約26万円。住宅ローンはありませんが、食費や光熱費、車の維持費などに加え、固定資産税や家電の買い替えにもお金がかかります。

 

由美子さんはパート勤務を続けており、65歳から受け取る自身の年金は月約7万円を見込んでいます。

 

夫婦の年金を合わせれば月約24万円。ただし、これは税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

 

「2人合わせれば何とかなると思っていましたが、実際には貯金を使う生活になるかもしれないと感じました」

 

厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険(第1号)の老齢年金受給権者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて約15万5,000円です。正彦さんの見込額はこの平均を上回るものの、本人が想定していた月20万円には届きませんでした。

 

また、日本年金機構によると、60歳以上65歳未満の人に届く「ねんきん定期便」には、作成時点までの加入実績に応じた65歳からの年金見込額が記載されています。60歳以降も厚生年金に加入して働けば、その後の加入実績によって受給額が増える可能性があります。

 

正彦さんは、現在も厚生年金に加入しているため、65歳まで働いた場合の金額を改めて確認することにしました。

 

さらに、65歳以降も働き続ける場合や、年金の受給開始を遅らせる場合について、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算してみたそうです。

 

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を66歳以降に繰り下げると、1ヵ月当たり0.7%増額されます。70歳まで繰り下げた場合の増額率は42%です。ただし、受給開始まで年金収入がなくなるため、その間の生活費をどう確保するかも考える必要があります。

 

正彦さんは、すぐに繰下げ受給を選ぶのではなく、まず65歳以降の働き方を検討することにしました。

 

「年金を増やすためだけに働くというより、生活費を補いながら少しずつ仕事を減らせたらと思っています」

 

由美子さんとも話し合い、旅行などの楽しみは残しつつ、毎月の支出を見直すことにしたそうです。

 

「もっと早く確認しておけばよかったですね。20万円もらえると思い込んで、退職後の計画を立てていましたから」

 

年金の受給額は、現在の年収だけでなく、過去の加入期間や報酬などによって変わります。退職が近づいてから慌てないためにも、ねんきん定期便やねんきんネットで見込額を確認し、税金・社会保険料を差し引いた後の収入と生活費を照らし合わせておくことが大切です。

 

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