(※写真はイメージです/PIXTA)

親が亡くなったあとの遺品整理や相続手続きは、残された家族にとってただでさえ心身の負担が大きいものです。しかしその過程で、家族が知らなかった秘密が明らかになるケースは決して珍しくありません。本記事ではFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が、田中健一さん(仮名)の事例とともに、家族を守るための生前準備のあり方を考えます。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。

認知された子どもにも認められる「法定相続分」

今回のように、父親が婚姻関係にない女性とのあいだに子どもをもうけていた場合や、離婚・再婚によって前の配偶者とのあいだに子どもがいる場合などは、相続をきっかけにトラブルになることがあります。

 

日本の民法では、婚姻関係にある夫婦のあいだに生まれた子どもと、婚姻関係にない男女のあいだに生まれた子どもとで、法定相続分に違いはありません。ただし、婚姻関係にない男女のあいだに生まれた子どもが父親の財産を相続するには、認知などによって法律上の親子関係が成立している必要があります。

 

かつては婚外子の法定相続分を嫡出子の半分とする規定がありましたが、2013年の法改正によって、その区別はなくなりました。

 

今回、正雄さんの法定相続人は、妻の恵子さん、長男の健一さん、そして認知されたもう一人の子どもの3人です。そのため、法定相続分は恵子さんが2分の1、健一さんが4分の1、もう一人の子どもが4分の1となります。

 

仮に、正雄さんの相続財産が個人名義の金融資産5,000万円だけだったとしても、婚外子の法定相続分は1,250万円です。実際には、正雄さんが所有する自社株なども相続財産に含まれるため、相続財産の総額はさらに大きくなる可能性があります。

 

もし相手方が相続権を主張した場合には、その権利を無視することはできません。現預金が十分にあれば、相続人同士で話し合い、財産をわけることも比較的容易でしょうが、相続財産の大部分が自社株や不動産などで、現預金が十分にない場合には問題が複雑になります。財産を引き継ぐ人が、ほかの相続人に代償金を支払う必要が生じることもあるからです。

 

こうした問題を防ぐには、本人が生前に自分の意思を整理し、遺言書や生命保険などを活用して対策を講じておくことが重要です。もちろん、遺言書を作成したとしても、子どもには原則として遺留分があるため、すべてを自由に決められるわけではありません。だからこそ、相続人それぞれの権利に配慮した準備が必要なのです。

 

では、今回のトラブルのきっかけとなった、妻の恵子さんが求めている慰謝料や過去の援助金の返還についてはどうでしょうか。

 

まず、不貞行為については、恵子さんは相手の女性に対して慰謝料を請求できる可能性が高いと考えられます。一方、正雄さんが生前、自分の意思で由美さんに渡していたお金については、原則として、それだけを理由に相続人が返還を求めることは難しいでしょう。

 

今回の援助には、正雄さん自身の子どもの生活費や教育費を支える目的もあったと見られます。もちろん、送金の原資や法的な性質によって判断が変わる場合もありますが、少なくとも父親が自分の財産から任意に支払っていたのであれば、死後に妻が全額返還を認められるとは限りません。

 

今回の事例から留意しておきたいのは、感情的な対立が、相続の話し合いにも影響してしまう可能性があるという点です。

 

由美さんとのあいだに生まれた子どもは、相続財産を受け取らない意向を示していますが、法的には健一さんと同じ相続権を持っています。もし話し合いがこじれ、相手方の子どもが相続財産を取得する意向に変われば、健一さんたちは相続問題にも向き合うことになるでしょう。

 

もちろん、夫の裏切りを知った恵子さんの怒りは当然のものであり、正当な権利の行使を諦めるべきだという話ではありません。ただ、慰謝料の問題と相続の問題は法律上別のものです。感情だけで判断せず、それぞれの権利関係や今後の影響を整理し、専門家を交えて冷静に対応することが、結果として双方の利益につながるのではないでしょうか。

 

そしてなにより重要なのは、生前にこういった問題が起きる可能性について十分検討し、特に家族が知らない相続人や財産がある場合には生前に整理しておくことです。本人が直接話すことが難しい事情もあるでしょうが、弁護士や税理士などの専門家に相談し、遺言書の作成や財産の整理、相続税の納税資金の準備など、残される家族が困らないよう対策を進めておくことはできるはずです。

残された家族が揉めないための相続準備

相続対策というと、相続税を減らすことや、財産を誰に渡すかを決めることに意識が向きがちですが、相続対策の目的はそれだけではありません。

 

自分が亡くなったあと、大切な家族が争ったり、予期せぬ金銭的負担を抱えたりしないようにすることも、重要な目的の一つです。

 

正雄さんは長年にわたり家族を経済的に支え、十分な財産も築いてきました。一方で、家族に伝えられなかった秘密を残したことで、妻と息子に大きな精神的負担を与えることになってしまいました。

 

どれほど多くの財産を残しても、それが家族の幸せにつながるとは限りません。相続対策とは、自分らしい人生の締めくくりを考えると同時に、残される大切な人たちの人生を守るための準備でもあります。

 

残された家族の幸せを願うのであれば、健一さんのように、母と相手方とのあいだに挟まれて悩む人を生まないためにも、生前からできる限りの対策を考えておきたいものです。

 

 

小川 洋平

FP相談ねっと

ファイナンシャルプランナー

 

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