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「俺にも生活がある」きょうだい3人の話し合いが決裂した日
修一さんが特に納得できなかったのは、これまで自分が担ってきたことを、当然の役割として受け止められていたことでした。
「今までだって、母さんのことはほとんど俺がやってきた。これから先も全部引き受けろと言われたら、正直きついよ」
恵美さんにも事情がありました。週5日働きながら、高校生の子どもの世話をしており、頻繁に実家へ通うことは難しいといいます。
次男の浩二さんも、遠方に住んでいるため日常的な介護はできないものの、費用面で協力するつもりだと話しました。
ただ、具体的な金額を尋ねられると、住宅ローンや子どもの教育費があり、すぐには決められないとのことでした。
話し合いが進まないなか、修一さんは、母親の年金から介護サービスの費用を支払うことを提案しました。
「母さんの年金は月17万円ある。まずは必要なサービスを調べて、足りない部分をどうするか考えたい」
しかし恵美さんは、「できるだけ家族で面倒を見たほうがいいんじゃない？」と返します。修一さんは、母親の状態によっては家族だけで支えることが難しくなると感じていました。
内閣府『令和8年版高齢社会白書』によると、厚生労働省『令和4年国民生活基礎調査』における要介護者等の主な介護者は、同居している人が45.9％を占めています。その内訳では配偶者が22.9％、子が16.2％、子の配偶者が5.4％でした。また、同居している主な介護者の68.9％は女性です。
家族が介護を担うケースは多いものの、誰か一人に負担が集中すれば、仕事や家庭生活への影響も大きくなります。
民法第877条では、直系血族および兄弟姉妹に互いの扶養義務があると定めています。ただし、長男だけに介護の責任があるという規定はありません。扶養の方法や負担については、本人や家族の事情を踏まえて考える必要があります。
その日の話し合いは、結局まとまりませんでした。
修一さんは、介護サービスの利用に消極的なきょうだいの態度に不満を感じ、恵美さんも兄の言い方に反発。浩二さんが間に入ったものの、具体的な分担を決められないまま解散することになりました。
後日、修一さんは病院の退院支援担当者に相談し、地域包括支援センターにも連絡しました。
和子さんは入院前に要介護認定を受けていなかったため、退院後の状態を見据えて認定申請を進め、必要なサービスを検討することになったのです。
その過程で、修一さんは母親本人の希望を十分に聞けていなかったことにも気づきました。
和子さんは、できれば自宅で暮らしたいと考えていましたが、子どもたちに仕事を休んでもらうことは望んでいなかったそうです。
「私のことで、3人がけんかするのは嫌だよ」
病室でそう話す母親を前に、修一さんは、介護の負担を誰が引き受けるかということばかり考えていた自分にも気づいたといいます。
現在、きょうだい3人の関係はまだぎくしゃくしています。それでも、退院後の支援体制については、医療・介護の専門職を交えて改めて相談する予定です。
高齢の親の介護を考える際には、家族の中で役割を決める前に、本人がどのような暮らしを望んでいるのか、どの程度の支援が必要なのかを確認することが大切です。介護保険サービスや地域の相談窓口を活用しながら、それぞれの生活を維持できる方法を探っていく必要があるでしょう。
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