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「毎月4万円も払うなんて」修繕積立金の値上げに戸惑う夫婦
総会資料には、翌年度から修繕積立金を月1万2,000円から2万2,000円へ引き上げる議案が記載されていました。管理組合の説明によると、今後予定されている大規模修繕工事に向けて、現在の積立額では資金が不足する見込みだといいます。
さらに、管理委託費などの上昇を受け、管理費も月1万5,000円から1万8,000円に改定する案が示されていました。両方の議案が可決されれば、毎月の負担は2万7,000円から4万円に増える計算です。
「毎月4万円も払うことになるなんて。こんなに上がるとは思っていませんでした」
由美子さんも、戸建てに住んでいた頃のことを思い出したそうです。
「前の家も修理は必要だったけど、いつ、どこを直すかは自分たちで考えられたでしょう。今は毎月決まった金額が出ていくのね」
国土交通省『令和5年度マンション総合調査』によると、マンションの修繕積立金は1戸当たり月平均1万3,054円でした。また、長期修繕計画で必要とされる積立額に対し、実際の積立額が不足しているマンションは36.6％に上ります。
マンションでは、共用部分の維持管理や将来の修繕に備えるため、管理費や修繕積立金が必要です。建物の老朽化や工事費の上昇などによって、当初の計画から金額が見直されることもあります。
昭夫さん夫婦の場合、改定後の管理費と修繕積立金は年間48万円。固定資産税・都市計画税の年約11万円と合わせると、住居に関するこれらの支出だけで年間約59万円になります。
夫婦の年金収入は額面で月22万円ですが、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは月約20万円。食費や光熱費、医療費などの日常的な支出に加え、住居の維持費が増えることで、貯蓄から補う金額も大きくなります。
「貯金はまだあります。でも、この先も値上がりするかもしれないと思うと、安心できません」
昭夫さんがもう一つ気にしていたのは、マンションの管理に関する意思決定でした。
戸建てでは、自分たちの判断で修繕の時期を決められました。一方、分譲マンションの共用部分については、管理組合の総会などで方針が決まります。
「必要な工事なのはわかります。ただ、自分たちの考えだけでは決められないことが、思ったより多いんですね」
夫婦は今のところ、再び引っ越すことは考えていません。住み替えには売却や購入の諸費用がかかり、新たな住まいを探す負担もあるためです。
それでも昭夫さんは、ときどき以前の家を思い出すといいます。
「庭の手入れは大変だったけど、あの家には長く暮らした思い出もありました。もう少し住み続ける方法を考えてもよかったのかもしれません」
老後の住み替えでは、間取りや立地の利便性に加え、購入後に発生する維持費にも目を向けることが大切です。中古マンションを検討する際には、管理費や修繕積立金の現在額だけでなく、長期修繕計画や積立金の状況、将来の改定予定なども確認しておきたいものです。
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