10月の「消費税減税」関連先行き判断DIは50.0…景況感への判断は分かれるか
飲食料品の消費税率1%への減税や所得に連動した新たな給付制度に関する政府提出の法案が10月20日午後、衆院本会議で審議入りしました。政府は、27年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる方針です。1989年4月の消費税導入以来、初めての国会での減税の審議です。政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指す。27年4月の引き下げを見据えて、10月の「消費税減税」に関する先行きのコメント数が25人と9月の9人から増加しました。「消費税減税」関連先行き判断DIは50.0と9月52.8より低下し判断の分岐点ちょうどになりました。
「消費税減税が実現すれば、一旦は消費動向が改善するため、その効果に期待したい」という近畿のテーマパーク・職員のコメントがある一方、「食料品の消費税減税が予定どおり4月に行われることになれば、3月中旬以降、消費者の買い控えの動きが強まり、売上が減少することになる。4月にその反動が生じることも見込まれるものの、限定的な影響にとどまるとみられ、全体の景気は下向くことになる」という北海道のスーパー・役員のコメントがありました。消費税減税に関しての判断が分かれているようです。
10月の「サイバー攻撃」関連現状判断DIは25.0、先行き判断DI35.7で分岐点の50を大きく下回る
9月になかった「サイバー攻撃」に関するコメントが10月に新たに出てきました。現状判断で7人、先行き判断で14人とまだ少ないものの、「サイバー攻撃」関連現状判断DIは25.0、先行き判断DIは35.7で分岐点の50を大きく下回りました。
「サイバー攻撃等の影響により各社がシステム管理費用や個人情報管理に対してナーバスになっており、更なる費用投入を検討中の状況にあり、先行きは不透明です。しばらくはこの状況が続き、セキュリティ関連費用を多く計上したり、個人情報漏えいの見舞金として特別損失の引き当てを調整しているようである」というコメントが、東京都の人材派遣会社・社員からありました。11月以降のサイバー攻撃の景況感に与える影響は要注視です。
8月・9月に2ケタのコメント数だった「大雨・豪雨」「地震・震災」は、現状・先行きとも1ケタに減少
10月の内閣府の基調判断で「自然災害の影響に対する懸念」の表記がなくなりました。8月・9月に2ケタと多くのコメント数だった「大雨・豪雨」や「地震・震災」の10月のコメント数は、現状・先行きとも1ケタにとどまり、経済全体への影響は軽微なものになりました。
但し、「近隣に商業施設が少ない上、令和8年8月千葉豪雨及び台風による被害の影響が続いている」南関東のその他サービス[立体駐車場]・経営者などの厳しいコメントに対し、関心を持ち続けることが大切でしょう。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。
宅森 昭吉(景気探検家・エコノミスト)
三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。23年4月からフリー。景気探検家として活動。現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。



