検索
「まだ余裕があると思われていた」500万円を渡した後の誤算
数日後、孝夫さんは娘に電話をかけました。
「家電のことだけど、今回は自分たちで何とかできないかな」
すると、美咲さんは少し残念そうに答えたといいます。
「そうだよね。でも、お父さんたちは貯金もあるし、もう少し助けてもらえるかと思ってた」
その言葉に、孝夫さんは複雑な気持ちになりました。
「確かに貯金はあります。でも、私たちにはこれから働いて増やせる収入がほとんどありません。娘には、まだ余裕があると思われていたんでしょうね」
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円となっています。差額は月約4万2,000円で、年金生活では貯蓄の取り崩しが必要になる場合もあります。
今後、自宅の修繕や介護に備える必要もあります。
また、500万円の援助には税金の問題も関係します。
国税庁『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』によると、2024年1月1日から2026年12月31日までに父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば、省エネ等住宅では1,000万円、それ以外の住宅では500万円まで贈与税が非課税となります。ただし、適用には期限や所得・住宅などの要件があり、原則として贈与税の申告も必要です。
孝夫さん夫婦も、援助にあたっては事前に税務署へ確認し、娘が必要な手続きを進めていました。
一方、今回相談された家電の購入費は、住宅取得資金の非課税特例の対象にはなりません。追加の贈与をする場合は、別途、贈与税の取り扱いを確認する必要があります。
その後、孝夫さん夫婦は美咲さんを自宅に呼び、今後の援助について話し合いました。
「家を買うときに渡した500万円は、私たちにできる精いっぱいの援助だったんだ。これからは自分たちの生活も考えないといけない」
美咲さんは、両親がそこまで考えて援助してくれていたとは知らなかったといいます。
「そんなつもりじゃなかった。お父さんたちに無理をさせるつもりはなかったんだけど……」
結局、家電の購入費は娘夫婦が負担し、買い替えの優先順位を決めて少しずつそろえることになりました。
孝夫さんは、娘との関係が悪くなったわけではないものの、最初に援助の範囲を伝えておくべきだったと振り返ります。
「500万円を渡せば、それで十分だと思っていました。でも、娘がどう受け止めるかまでは考えていなかったんです」
子どもへの住宅購入資金の援助は、親の老後資金にも影響する大きな決断です。援助する金額だけでなく、その後の追加支援が可能かどうかについても、あらかじめ親子で認識を共有しておくことが大切でしょう。
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
