「節税になるならiDeCoを満額に」制度改正に前向きな年収750万円・47歳会社員
2026年12月の改正で、iDeCoの上限額が上がると知った会社員のヒロユキさん(仮名・47歳)。「節税になるなら、満額の6.2万円に増やしたい」と、毎月の掛金増額に前向きでした。
ヒロユキさんの年収は約750万円ですが、資産は現金預金で90万円ほど。株式や投資信託を合わせても、決して大きな金額とはいえません。さらにこれから先、中学生と高校生の子ども2人の進学が控えており、教育費がかさむ時期を迎えます。
現在の状況から今後の家計を予測していくと、早くも再来年の2028年に、大きな壁が立ちはだかることが見えてきました。
2028年春は、上の子の大学進学と下の子の高校進学が重なるタイミングです。私立大学の入学金・授業料等が約80万円、私立高校の入学金・制服代などを含めたその他の費用が約40万円。数週間のうちに、あわせて約140万円もの支払いが発生します。
その時点の手元資金は約110万円の見通しで、家計全体で約30万円の赤字です。
子どもの進学で手元資金枯渇…赤字転落で「iDeCo貧乏」
2027年1月引落分からiDeCoを増額した場合、増額分だけで年54.6万円(月3.9万円×14ヵ月)がiDeCo口座に積み上がっていきますが、これらは原則、ヒロユキさんが60歳になるまで1円も引き出すことができません。
資金の不足分は必然的に、教育ローンや値下がり局面にあるかもしれないNISAの売却で補うことになります。節税のための運用だったはずが、金利負担や損失確定でかえって損をしてしまう、これが「iDeCo貧乏」の典型です。
節税のために掛金を増額したことで、子どもの学費が払えなくなるのは本末転倒です。iDeCoの増額は、子どもの進学が落ち着いてからでも決して遅くはありません。
果たして、「iDeCo貧乏」に陥らないためには、どのような点に注意して運用すべきなのでしょうか。
