生活防衛資金は「1.5ヵ月分」あれば十分資産なのか…カギを握る〈資産全体のバランス〉
いざという時の備えが十分でない場合、運用より預金が先と思うかもしれません。生活防衛資金としての目安は、一般に「6ヵ月~12ヵ月分の生活費を預貯金で」と言われがちですが、著者は少し違う説明をしています。
株式や投資信託も市場での流動性は高く、多くの投資信託は売却すれば、原則数営業日で現金化できます。ですから生活防衛資金は預金だけで備える必要はなく、預金と株式・投資信託などを合わせた金融資産全体で捉えて構いません。
もちろん、毎月の家賃やカードの決済分は現預金で確保します。しかし、本当の意味で現預金として確保しておくのは、支出の1.5ヵ月分程度で十分というのが著者の考えです。
相場急落と出費が重なるリスクはあるため、資産全体のバランスを見て、値動きの大きい資産に寄せすぎない配分は必要です。
iDeCoの上限=目標額ではない…優先順位を見極め、確実な「出口戦略」を
iDeCoの掛金上限の改正によって、老後準備の選択肢が広がりました。しかし、多くの人にとって、「上限=目標額」ではありません。
「iDeCo貧乏」にならずに改正の恩恵を受けるには、毎月の決済分と備えを金融資産全体で確認し、事前に出口戦略までしっかりと立てておくことが必要です。
あなたは来年iDeCoを増額しますか? それとも、まずはNISAや手元の備えを優先しますか? ご自身の優先順位を、ぜひこの機会に一度見直してみてください。
桐山 昌也
株式会社ライトオブライフ
代表/1級ファイナンシャル・プランニング技能士
