NISA貧乏より深刻です…750万円・47歳会社員が「節税のために掛金満額」で直面した〈iDeCo貧乏〉の現実【FPが警告】

NISA貧乏より深刻です…750万円・47歳会社員が「節税のために掛金満額」で直面した〈iDeCo貧乏〉の現実【FPが警告】
(※写真はイメージです/PIXTA)

2026年12月の制度改正により、iDeCoの掛金上限は2027年1月の引落分から大幅に引き上げられます。「節税できるなら、枠一杯埋めたほうがおトク」と考える人もいるかもしれませんが、枠を埋めるために家計を圧迫し、手元資金を枯渇させてしまえば本末転倒です。本記事では、進学を控える2人の子どもをもつ47歳男性の事例をもとに、「iDeCo貧乏」の実態と運用時の注意点について、1級FPの桐山昌也氏が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

生活防衛資金は「1.5ヵ月分」あれば十分資産なのか…カギを握る〈資産全体のバランス〉

いざという時の備えが十分でない場合、運用より預金が先と思うかもしれません。生活防衛資金としての目安は、一般に「6ヵ月~12ヵ月分の生活費を預貯金で」と言われがちですが、著者は少し違う説明をしています。

 

株式や投資信託も市場での流動性は高く、多くの投資信託は売却すれば、原則数営業日で現金化できます。ですから生活防衛資金は預金だけで備える必要はなく、預金と株式・投資信託などを合わせた金融資産全体で捉えて構いません。

 

もちろん、毎月の家賃やカードの決済分は現預金で確保します。しかし、本当の意味で現預金として確保しておくのは、支出の1.5ヵ月分程度で十分というのが著者の考えです。

 

相場急落と出費が重なるリスクはあるため、資産全体のバランスを見て、値動きの大きい資産に寄せすぎない配分は必要です。

iDeCoの上限=目標額ではない…優先順位を見極め、確実な「出口戦略」を

iDeCoの掛金上限の改正によって、老後準備の選択肢が広がりました。しかし、多くの人にとって、「上限=目標額」ではありません。

 

「iDeCo貧乏」にならずに改正の恩恵を受けるには、毎月の決済分と備えを金融資産全体で確認し、事前に出口戦略までしっかりと立てておくことが必要です。

 

あなたは来年iDeCoを増額しますか? それとも、まずはNISAや手元の備えを優先しますか? ご自身の優先順位を、ぜひこの機会に一度見直してみてください。

 

 

桐山 昌也

株式会社ライトオブライフ

代表/1級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

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